▲写真は訓練の模様
国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所と西都市消防本部、西都児湯生コン事業協同組合は、１月１７日に西都市内で大規模災害を想定した合同訓練を実施した。訓練には、各機関の職員ら約２０人が参加。大規模地震による断水や消火活動を想定し、補水及び放水に係る各自の役割や組織間の連携体制などを確認した。
全国的に大規模な自然災害が頻発する中、本県でも高い確率で南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるとともに、山林火災等が増加する時期を迎えている。こうした状況を踏まえ、災害対応の連携強化を図るため、３機関による初の合同訓練を開催した。
開会挨拶で、宮崎河川国道事務所の堤宏徳総括地域防災調整官は、阪神淡路大震災から３０年の節目を迎えるにあたり、合同訓練を開催する意義を強調。「消防水利が確保できない場合に、いかにして消火活動を行うか」と問いかけ、「互いの持つ機材や能力を連携させ、各機関が持つ力を共有してもらいたい」と述べた。
訓練では、大規模地震による断水や水利がない地域での山林火災等の消火活動を想定。国交省の散水車や簡易水槽から、水槽付消防ポンプ自動車へ円滑に補水できるよう訓練を行ったほか、西都児湯生コン事業協同組合の生コンクリート車を使用した簡易水槽への補水訓練を実施した。参加した職員は、真剣な眼差しで訓練に臨んでいた。
西都市消防本部の八木芳博警防課長は、近年の災害が大規模で複雑化・多様化している現状を踏まえ「消防機関だけでの活動には限界があり、各機関一体となった連携が必須となっている」とした上で、「今日の訓練でできなかった部分を日々の訓練で磨き、今後もスムーズかつ綿密な連携体制を確立していきたい」と話した。
西都児湯生コン事業協同組合の児玉行史事務局長は、「地域の一企業として、団結することの重要性を再認識した。更なる連携強化に努めたい」と述べた。西都生コン株式会社の佐藤公保代表取締役は、「要請に応じた協力体制を引き続き継続していく」と話した。３機関は今後も、定期的に訓練等を続けていくとしている。