宮崎市は、中長期的なまちづくりの指針と位置付ける「第六次宮崎市総合計画」の基本計画案をまとめた。計画期間は２０２５～３４年度の１０年間。将来の都市像を実現するための６つの政策を設定するとともに、人口減少対策に焦点を当て、喫緊に取り組むべき３つの重点プロジェクトを定め、これらに基づく施策を展開する。
将来像の実現に向けた６つの政策は、①経済・産業分野②都市基盤分野③健康・医療・福祉分野④共生社会・市民活動分野⑤子ども・子育て・教育分野⑥環境・防災分野―の各分野ごとに、基本的な考え方や施策の体系を整理したうえで、主な取組内容や行政・市民・事業者・関係団体等のそれぞれの役割、成果指標などを設定。
都市基盤分野に関しては、持続可能な公共交通ネットワークの形成や広域交通の維持・充実、物流体制の確保、エリアの価値を高める土地利用の促進、まちなかの賑わいと心地よい空間の創出、宮崎らしさをいかした都市魅力向上への取組促進、道路や上下水道等の整備・維持、公園・緑地の維持・充実などを重要施策に挙げた。
取り組みを通じた成果指標として、中心市街地における日中の滞在者数を２万３６５６人（現況２万０１８４人）、早期に対策が必要な橋梁の修繕割合を１００％（同７２．３％）、都市計画道路の改良率を８７．９％（同８６．８％）、要改善老朽下水道管きょ改善率を８６．９％（同７２．６％）に引き上げることを目指す。
また、環境・防災分野に関しては、持続可能なまちづくりに向けて、再生可能エネルギーの活用促進や環境負荷の少ないライフスタイルへの転換の推進、自然環境・生活環境の保全、防災・減災機能の充実と復興支援体制づくりの推進、暮らしの安全・安心の確保、消防・救急体制の充実を重要施策に挙げた。
成果指標として、再生可能エネルギーの導入設備容量を８１８メガ㍗（現況４７５メガ㍗）、基幹管路の耐震化率（水道）を４７．２％（同４３．９％）、重要な幹線等の耐震化率（下水道）を９２．１％（同９０．６％）、急傾斜地の整備箇所数を４９箇所（同４２箇所）、住宅用火災警報器の点検率を７０％（同５５％）と設定する。
その他の分野では、デジタルやＤＸに取り組む事業者への支援、生産性向上に向けた農林水産業のスマート化、地域医療体制の確保・充実、スポーツ施設の整備・改修、文化施設の適切な維持管理、学校施設の長寿命化、（仮称）みやざきこどもセンターを中核とした相談支援体制の強化などに取り組むとした。
一方、人口減少対策に焦点を当てた重点プロジェクトに関しては、「力強い経済への挑戦」「自立し、支え合う社会づくり」「未来のまちづくり」をテーマに掲げ、若者の移住促進と多様な人材の活躍、経済成長を牽引する都市の形成、医療・福祉・介護体制の維持・充実、災害への備え、少子化対策及び子育て支援などに取り組む。
こうした政策・施策の効率的かつ効果的な推進を下支えするため、「財政健全化」「市役所改革」「行政サービスの質の向上」の３つを軸とした行財政運営を推進し、人口減少社会においても持続可能で、全ての者に開かれた市役所を目指すとした。
基本計画案は、ホームページや市民情報センター、各総合支所・地域センター・地域事務所などで公開し、市内居住者等を対象に２月１４日まで意見を募集する。