延岡市は、持続可能なまちづくりを実現するためのマスタープランと位置付ける「立地適正化計画案」をまとめた。市の都市計画区域全域が対象。目標年次は２０４５年。居住誘導区域や都市機能誘導区域等を設定し、これらの区域に住宅や施設を誘導するための施策を整理した。素案はホームページ等で公表し、１２月２７日まで意見を募集する。
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画では、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう、居住を誘導して人口密度を維持する「居住誘導区域」、医療・福祉・商業等の都市機能を集約する「都市機能誘導区域」などを定めるとともに、▽誘導施設▽防災指針▽居住を誘導するための施策―などを設定する。
素案では、「安心・安全で躍動感あふれる持続可能なまち延岡」の基本理念を踏まえ、▽都市マネジメントの推進による持続可能なまち▽子ども、高齢者、障がい者など誰もが輝き外出して楽しい（歩きたくなる）まち▽地域力で高める安心・安全に住み続けられるまち▽地域で育む、スマートで環境にやさしいＳＤＧｓのまち―の各方針を定めた。
生活サービスや文化・歴史・交流・行政機能など中心的な機能が集積し、賑わいや都市の活力をけん引する顔となる「中心拠点」、買物・通院・子育て・障がい福祉・生涯学習など地域の交流を支え、地域の生活利便性を維持する「地域生活拠点」、各地域の生活圏で、地区の生活利便性を確保する「周辺地域生活拠点」を設定し、各拠点を結ぶ「連携軸」で結ぶことで相互の連携を図る。
各区域の設定に際しては、人口集積が見込まれる区域や生活利便性が高い区域、生活サービス施設に徒歩でアクセスできる区域、良好な都市基盤が整備された区域を居住誘導区域（１８４６・４㌶）に設定。土地・建物利用の現況や法規制、施策・戦略等を考慮し、このうち、各種都市機能が集積する区域を都市機能誘導区域に設定した。
誘導施設に関しては、まちづくりの方針や政策、市民アンケート調査等の結果、延岡市公共施設維持管理計画の視点に基づき、市役所（各支所）・地域交流センター等・子育て世代包括支援センター（子育て支援施設）・商業施設・銀行等の金融機関を中心拠点及び地域生活拠点に設けるとした。
素案ではこのほか、居住誘導区域で行う一定規模以上の開発行為または建築行為、都市機能誘導区域内外に於ける誘導施設の立地・休止・廃止に関する届出制度や総合計画や国土強靱化計画などと連携し、防災の観点を取り入れたまちづくりを進めるため、防災上の課題を分析し、具体的な取り組みを整理した防災指針も示した。