宮崎市は１０月７日、「檍地区交流センター整備運営事業」の募集要項や要求水準書等を公表した。吉村町の江田原ふれあい広場内に檍地区交流センターを移転整備するにあたり、ＤＢＯ方式で施設の▽設計・建設業務▽開館準備業務▽維持管理業務▽運営業務―を一括発注する。公募型プロポーザル方式で事業者を選定するにあたり、１０月１６日に説明会を開催する。
公立公民館等整備及び長寿命化計画に基づき、老朽化した檍地区交流センターの建て替えに併せて、檍地域事務所など周辺の公共施設等の機能を集約した複合施設として整備する計画。敷地面積や接道幅員、津波浸水想定区域外等の地理的要件、地域協議会の意見を踏まえ、江田原ふれあい広場南側広場の東側に移転整備する。
基本計画では、「多様な主体がつながり、新たな魅力を育む地域の拠点」を整備運営ビジョンに掲げ、檍地域の特色を生かしながら「居心地と利便性の良い空間」「子どもたちの健やかな成長を育む遊びの場」「隣接した公園との一体的な活用」「多彩な活動を生み出すきっかけ」をつくり、魅力と活気あふれた拠点を目指すとした。
新施設には、乳幼児や小中高生が安全・安心に過ごすことができる遊び・居場所機能、多分野の社会教育講座の実施、図書の提供、フリースペースや会議・調理スペース等の提供といった機能のほか、災害時における避難所、地域事務所・地域まちづくり推進委員会事務局、地区社会福祉協議会事務局のスペースを確保する。
建設予定地の敷地面積は約３７００㎡で、これらの諸機能を備えた施設の延床面積を１２００㎡程度と設定する。施設の整備に際しては、交流センターでは初となる公民連携の取り組みを実施。南側広場の西側や東側広場を対象に、交流センターの機能充実や都市公園として実施可能な自主事業による提案を求め、一体的な活用を図る。
事業者の事業範囲は、施設の基本・実施設計（各種調査含む）や建設業務、設計意図伝達業務といった設計・建設業務のほか、開館準備業務、維持管理業務、運営業務。工事監理は市が行う。事業期間は、設計・建設期間が２０２７年１２月１０日まで、維持管理・運営期間が２８年１月１日～３８年３月３１日の１０年間とする。
提案価格の上限額（税込）は、設計・建設業務が７億１３２６万５０００円、開館準備が１０７５万９０００円、維持管理・運営が２億２７６１万２０００円。
事業の応募者は、単体企業または複数の企業等で構成するグループとし、募集要項で示す要件を満たす設計企業、建設企業、運営企業で構成する。応募者は、代表企業及び構成企業を明らかにし、いずれの業務を実施するか明示する必要がある。なお、１者が複数の業務を兼ねることや、各業務を複数で分担することは可とする。
このうち設計企業は、建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行い、過去１１箇年度に延床面積１０００㎡超の新築・増築・改築に係る建築設計を元請けとして履行した実績を有することが要件。
建設企業は、宮崎市の入札参加資格者名簿に建築一式工事（県外・県内Ａ・市内Ａ）の登録があり、過去１１箇年度に延床面積１０００㎡超の新築・増築・改築工事に係る建築工事を元請けとして施工した実績を有することなどを要件とする。
運営企業に関しては、要求水準書に示す施設の維持管理・運営業務に必要な知識を有し、施設を安全かつ適切に維持管理・運営できる法人またはその他の団体、もしくはそれらで構成するグループであること（個人は不可）を求める。
主な募集・選定スケジュールは、▽募集要項等に関する説明会＝１０月１６日▽募集要項等に関する質問締切＝１０月２８日▽質問回答＝１０月３１日▽資格審査の受付＝１０月７日～１１月８日▽資格審査結果の通知＝１１月２２日▽企画提案書受付締切＝１２月２３日▽優先交渉権者の公表＝２５年１月３１日―を予定する。
１０月１６日に宮崎市民プラザで開催する説明会に参加を希望する場合は、所定の参加申込書に必要事項を記載し、１１日１７時までに電子メールで送信する。開催時間は１０時～１１時を予定。説明会では、事業及び募集の趣旨に関する説明等を行う。
募集要項や要求水準書、事業者選定基準等の関連資料は、ホームページで確認できる。担当窓口は、地域振興部地域コミュニティ課管理係（電話０９８５－２１－１７１４、メール01suisin@city.miyazaki.miyazaki.jp）。