▲写真は挨拶する松本会長、大会の模様
一般社団法人宮崎県建築協会（松本純明会長）は１０月２日、宮崎市内で２０２４年度の「労働安全衛生推進大会」を開催した。大会には、県内各地から会員企業の代表や技術者らが参加。安全表彰や安全講話を通じて、参加者は更なる安全意識の高揚を図るとともに、安全第一の職場環境づくりに全力で取り組むことを固く誓った。
開会挨拶で松本会長は、１０月１日～７日を本週間とする全国労働衛生週間のスローガン「推してます みんな笑顔の 健康職場」を紹介。ゼロ災害の達成と、これを支える従業員の健康管理が建設業の最重要課題であることを強調するとともに、今大会で学んだことを各社に持ち帰り、今後の業務等に生かしてもらうよう呼び掛けた。
安全表彰では、事業所表彰を受賞した昭和建設株式会社と株式会社協栄の２社、個人賞を受賞した▽一ノ瀬順平氏（松本建設株式会社）▽露口和夫氏（株式会社甲斐工務店）▽野中克美氏（株式会社増田工務店）▽上村正一氏（都北産業株式会社）▽三浦善栄氏（大和開発株式会社）ーの５人に対して、表彰状と記念品を贈った。
来賓挨拶で宮崎労働局労働基準部健康安全課の松澤良課長は、建設業では依然として、墜落・転落災害や重機災害といった重篤度の高い労働災害が繰り返されている状況にあると指摘。建機の自動施工や遠隔操作といった新たな技術を積極的に採用するとともに、日々の安全衛生活動の充実を図り、災害ゼロを目指してもらいたいと呼び掛けた。
続けて行われた安全講話で松澤課長は、県内建設業に於ける死傷災害の発生件数の推移や業種別・型別の災害発生状況、死亡災害の事例及び再発防止対策について説明。この中で、作業従事者の高齢化に伴い、建設業を含む全ての産業で転倒災害が多発していることや、外国人労働者に対して、母国語で安全教育を行う必要性などを解説した。
大会ではこのほか、宮崎県県土整備部建築住宅課建築指導担当主幹の林田和代氏を講師に招き、改正建築基準法・建築物省エネ法や宮崎型気候風土適応住宅をテーマとした研修も行った。２５年４月の全面施行を前に、建築確認対象の見直しや審査省略制度の縮小、全ての建築物に省エネ基準の適合を義務付ける改正法のポイントを解説した。