公募型プロポーザル方式で「新田原（６）施設最適化総合設計に係る技術協力業務」の事業者選定手続きを進めていた熊本防衛支局は、前田建設工業・坂下組・志多組・増田工務店で構成する最適化事業建設共同企業体と随意契約を締結した。契約日は８月６日で、税抜の契約金額は３６００万円。履行期間は２０２９年３月１５日まで。
自衛隊施設の最適化事業として、別途発注した「新田原（６）施設最適化総合設計」に係る技術協力を行うもの。設計段階から建設会社の技術力を設計内容に反映させることで、コスト縮減や工期短縮を図る。最適化総合設計は、西日本技術開発を代表企業とする共同体と５月３１日付で随意契約（１８億８２００万円、税抜）を締結している。
当該業務では、技術協力業務の契約締結後、発注者と契約の相手方との間で締結する基本協定に基づき、価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に建設工事の契約を締結する。
技術協力の対象施設は、建替が▽格納庫＝２階建延べ約１９００㎡、平屋建延べ約３５００㎡▽電子整備場＝平屋建延べ約１３００㎡▽整備格納庫＝平屋建延べ約１７００㎡、平屋建延べ約１３００㎡、平屋建延べ約８６００㎡、平屋建延べ約１２００㎡▽整備場＝平屋建延べ約２３００㎡▽隊舎＝４階建延べ約３１００㎡▽体育館＝２階建延べ約４６００㎡―と、これ以外の１０００㎡未満の建物７４棟（合計約８８００㎡）。
また、改修が▽厚生センター＝２階建延べ約１１００㎡▽隊舎＝２階建延べ約１１００㎡、３階建延べ約２３００㎡、３階建延べ約２０００㎡、４階建延べ約４２００㎡、４階建延べ約４７００㎡▽庁舎＝３階建延べ約２０００㎡、３階建延べ約２０００㎡、３階建延べ約６６００㎡▽整備工場＝２階建延べ約２４００㎡▽医務室＝２階建延べ約１３００㎡▽整備場＝２階建延べ約２０００㎡▽局舎＝３階建延べ約１３００㎡▽倉庫＝平屋建延べ約１４００㎡―と、これ以外の１０００㎡未満の建物６２棟（合計約９２００㎡）。
また、仮設や建物付帯、解体、基地内幹線ユーティリティの総合設計に係る技術協力も行う。
熊本防衛支局はこのほか、公募型プロポーザルで事業者を選定していた健軍及び鹿屋の施設最適化総合設計に係る技術協力業務の随意契約も締結した。健軍は大成建設・三津野建設・吉永産業・新規建設・秀拓・前田産業の建設共同企業体、鹿屋はフジタ・植村・豊明・山佐の建設共同企業体がそれぞれ担当する。