公募型プロポーザル方式で「宮崎市新庁舎建設基本設計業務」の事業者選定手続きを進めている宮崎市は、最優秀提案者（優先交渉権者）に日本設計・岩切設計設計共同体を特定した。新庁舎新築や立体駐車場新築、連絡通路等新築、新庁舎外構、仮庁舎整備、現庁舎解体等に係る基本設計等を委託する。履行期間は２０２６年３月３１日まで。
新庁舎建設基本計画によると、現在地に１棟に集約して整備する新庁舎の規模を１２階建、延床面積３万９０００㎡（免震構造）と設定。事業費は約３２０億円を見込む。事業手法に関しては、基本設計先行型のデザインビルド方式を採用し、２４～２５年度に基本設計、２６～３０年度に実施設計と建設工事を行うとしている。
施設計画に関しては、敷地西側に庁舎棟、東側に駐車場棟を配置する基本構想の配置案を踏まえ、整備プロセスが異なる３つの案を比較検討。その結果、民間施設の賃借や市有施設を活用して仮設庁舎を確保し、現在の第二庁舎等を解体して、その跡地に新庁舎を建設し、解体後の本庁舎跡地に立体駐車場を整備する案を採用する。
これを踏まえた当該業務の対象施設と業務範囲は、▽仮庁舎整備▽現第二庁舎等解体▽新庁舎新築▽新庁舎外構▽現本庁舎・第三庁舎等解体▽立体駐車場新築▽連絡通路等新築▽その他外構―に係る基本設計業務と、▽現第二庁舎等解体▽新庁舎新築▽新庁舎外構▽現本庁舎・第三庁舎等解体―に係るＤＢ事業者選定支援業務―とする。
プロポーザルでは、市の有資格者名簿に登録があり、同種業務の実績を有する事業者から提案を募り、技術提案書やプレゼン及びヒアリング審査を踏まえ、最優秀提案者を特定した。税込の提案限度額は４億８８０７万円。８月中旬に契約を締結する予定でいる。