▲写真は挨拶する迎理事長、総会の模様
宮崎安全施設事業組合（迎敦雄理事長）は５月２２日、宮崎市内で２０２４年度「第４３回通常総会」を開催した。総会では、２３年度事業報告及び決算、２４年度事業計画及び収支予算などの各議案を原案どおり承認した。
２４年度の事業計画では、▽労働災害防止対策の推進▽教育・情報事業の実施▽社会奉仕活動の推進▽災害発生時等における応急対策業務体制の確立▽働き方改革の継続▽入札・契約制度改善や公共工事予算確保に係る陳情・要望活動の展開▽委員会活動の活性化▽広告宣伝事業の推進▽青年部活動への支援―に取り組むことを確認した。
議事終了後に来賓を招いて行われた総会第二部で、迎理事長は、今年１月に発生した能登半島地震に言及。犠牲者及び被災者に深く哀悼の意を表するとともに、本県に甚大な被害を及ぼすことが想定される南海トラフ地震への対策として、災害に強い地域づくりをはじめとした防災力の強化が必要と述べた。
また、安全・安心に生活できる道路環境づくりや国スポ開催に向けた体制づくりにも注力すると強調。そのためにも、県内に於ける業界の一本化が必要であるとし、対話を重ね、同じ目的を持つ事業者が一つになり、労働環境の改善や安定した雇用の継続に繋げるとともに、若い世代に魅力ある業界を発信していく考えを示した。
来賓祝辞で宮崎県県土整備部の松山英雄次長は、組合員による県土整備行政への協力や安全施設の整備・補修、災害対応、緊急補修体制の構築に感謝の意を示した。一方で、県内の交通事故減少率が２年連続で日本一になったことを報告し、県としても安全施設整備に対する必要予算の確保等に努めていく考えを示した。
宮崎市の清山知憲市長（代読＝徳村一哉道路維持課長）は、生活道路の整備や通学路の交通安全対策など、計画的な交通安全施設の更新に努める考えを示すとともに、組合が取り組む交通事故防止のための街頭啓発や社会貢献活動に敬意を表した。
組合顧問で宮崎市議会前田廣之議員（代読＝田口幸登専務理事）は、地域社会に密着し、県民及び市民が安全・安心に生活できる郷土の発展に貢献している組合員に対し、心から敬意を表すると挨拶した。