▲スケジュール案
宮崎市は、新たに開設する児童相談所の基本的な考え方を示した。一時保護所やこども家庭センター、子育て支援センター等の機能を集約した「（仮称）みやざきこどもセンター」と位置付ける施設の規模を約３６００㎡～約４６００㎡と想定。立地性や関係機関との連携等を踏まえ、宮崎中央公園の日本庭園部分を建設候補地とした。
子どもや家庭に寄り添う総合的な支援体制の構築を図るため、市は２０２３年１１月に学識経験者や実務経験者、関係団体の代表、専門家で組織する「児童相談所のあり方検討委員会」を設置。２４年３月までに５回の会合を開催し、３月に「宮崎市における児童相談所設置のあり方に関する報告書」を清山知憲市長に提出した。
報告書では、子どもやその家庭に関わる総合支援拠点として、関係機関と連携した切れ目のない支援を実行すること、誰もが相談しやすい施設とすること、子どもと家庭を取り巻く強固な連携体制を構築すること、十分な収容能力を持つ施設及び人的配置を検討すること、各関係機関との連携や市民の利便性を考慮して整備を検討することを求めた。
これを踏まえて市がまとめた整備方針によると、新施設には育児や家庭環境に関する相談に応じる従来の「児童相談所」の機能に加え、家庭での虐待等で保護が必要になった子どもを一時的に預かる「一時保護所」、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもに対して一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」の機能を集約。
さらに、就学前の子どもと保護者が気軽に遊びに来ることができる「地域子育て支援センター」、子どもを一時的に預けたい時等に利用できる「ファミリー・サポート・センター」、子どもや保護者の様々な心配事の解決方法を考える「教育相談センター」の機能も集約し、施設全体を「（仮称）みやざきこどもセンター」と位置付ける。
これらの機能を踏まえた建物の規模（２階建を想定）は、他市の事例を参考に、児童相談所と一時保護所で約３０００㎡～４０００㎡を想定。その他の付帯施設の総面積を約６００㎡とし、全体の想定面積を約３６００㎡～４６００㎡（建築面積約１８００㎡～２３００㎡）とした。これとは別に、駐車場９０台（２２５０㎡）も確保する。
設計や調査、備品等を除く想定事業費は、生目地域複合型施設建設事業を参考に、１㎡当たりの建設単価を６万４４００円とした場合、最小面積（約３６００㎡）で２３．２億円、最大面積（約４６００㎡）で２９．６億円と試算する。整備に必要な財源に関しては、市債（交付税措置有）や国庫補助金等を活用する見通しでいる。
建設候補地に関しては、財政負担を軽減できる市有地であることを前提に、公共交通機関の利用、関係機関との連携、周辺建物の状況、市民生活への影響の視点から、市の中心地に位置する６つの候補地についてメリットやデメリットを整理。
その上で、立地が良く市民が来やすいことや保健所・警察等の関係機関との連携が図れること、四方が市有地で囲まれ、将来的に隣接する高層住宅が建つ可能性が低いことから、宮崎中央公園の日本庭園部分（敷地面積約６０００㎡、芝生広場・遊具広場・テニスコート・メインモール・催物広場は含まない）が最適とした。
市は２４年度当初予算に「児童相談所基本構想・基本計画策定事業」として１５００万円を計上しており、今年度に基本構想・基本計画の策定や他自治体派遣職員の派遣報告を行う。施設整備に係るスケジュール案＝別表＝によると、２５～２６年度に基本・実施設計、２６～２８年度に建設工事を行い、２９年度当初までの開設を目指す。