▲写真は挨拶する河野知事、松竹会長、締結式の模様
一般社団法人宮崎県建築士会（松竹昭彦会長）は、宮崎県と「建築物の木造化・木質化の推進等に関する宮崎県産木材利用促進協定」を締結した。３月１８日に宮崎県庁で協定締結式を行い、松竹会長と河野俊嗣知事が署名した協定書を取り交わした。
今回の協定は、建築物の木造化・木質化及び木造建築物の設計・施工に係る人材育成等を通じて、県産木材の利用を促進することで、２０５０年ゼロカーボン社会の実現や森林資源の循環利用、ＳＤＧｓの達成、快適な都市空間の形成に貢献するもの。
宮崎県建築士会は、県やみやざき木造マイスターと連携し、県民への建築物の木造化・木質化の提案や普及・啓発に取り組むとともに、県や関係団体の協力のもと、木造建築物に係る研修会等を開催し、木造建築物の設計・施工に係る技術者を育成する。
また、建築物における木材利用の促進に向けて、県及び関係団体と定期的な情報共有・意見交換の場を設けるほか、建築士並びに関係団体に対して、建築物の木造化・木質化に係る先進的な技術等に関する情報提供を実施する。建築物の木造化・木質化及び県産木材の利用促進に係る県の施策の周知にも協力する。
こうした取り組みに関連して、県は技術的助言や県産木材の利用及び支援等に関する情報提供を行うとともに、みやざき木造マイスターや木造建築物の設計・施工に係る技術者の育成支援を行う。また、協定に基づく取組を優良事例として積極的に広報する。
協定締結式で河野知事は、今回の協定締結により、県産木材の活用に向けた体制が更に強化でき、力強い後押しであるとしたうえで、「日本を代表する林産県として、全国のモデルとなるような取り組みを連携しながら推進していきたい」と述べた。
これに対して松竹会長は、木材の活用は宮崎のみならず、地球規模で取り組むべき課題であり、衣・食・住の「住」を支える者として、舵取りを進めていくと強調。「協定締結は、環境保護の観点からみても、非常に大きな一歩。県産材を活用した資源循環の構築を目指し、気持ちを新たに取り組んでいきたい」と意気込みを語った。