▲写真は贈呈式の模様
宮崎県生コンクリート工業組合（木田正美理事長）は、１月１日に発生した能登半島地震災害を受けて、日本赤十字社宮崎県支部に義援金５００万円を贈呈した。２月９日に木田理事長や河野宏介副理事長、藤元建二副理事長、松岡弘高専務理事が宮崎県庁を訪ね、宮崎県支部長の河野俊嗣知事に目録を手渡した。
義援金は、災害発生後に開いた理事会で、全組合員５１事業所の総意として決定したもの。贈呈式で木田理事長は、「コンクリートは命を守る」のキャッチフレーズのもと、災害発生時等に於いて、率先して人命を守ることが会としての責務であることを強調。「私達の思いを被災地の方々に届けていきたい」と述べた。
これに対して河野知事は、「被災地の復旧・復興に向けた道のりは長い。たいへんな思いをされている被災地の皆さんに、あたたかいご支援をいただき、感謝を申し上げる。赤十字の組織として役割を果たしていくとともに、知事の立場でも様々な機関と連携し、引き続き、現地の支援に全力で取り組んでいく」と述べた。
宮崎県生コンクリート工業組合では、県下全域の事業協同組合と連携し、献血活動や小学校の新入生を対象とした防犯ブザーの寄贈、ペットボトルのキャップ回収といった地域貢献活動を展開。このほか、若年層を中心にコンクリートの魅力を伝えようと、高校生らを対象としたコンクリートコンテストを開催している。