一般財団法人宮崎県消防設備協会（坂元耕三理事長）と一般財団法人日本消防設備安全センターは、１月２３日に宮崎市内で２０２３年度の「消防用設備等セミナーｉｎ宮崎」を開催した。会員や消防関係機関の職員、防火対象物の関係者ら約７０人が参加し、最近の消防法令等の改正概要や消防用設備等点検・報告の留意点を学んだ。
消防法では、防火対象物の用途や規模、構造、収容人員に応じて、所要の消防用設備等を設置・維持管理することを求めているが、整備の段階で不備や欠陥があった場合、本来の機能を発揮できなくなるおそれがある。適切な消防用設備等の設置と維持管理に対する理解を深め、建物の安全・安心の推進に資することがセミナーの目的。
式辞を述べた坂元理事長は、年始に発生した能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を捧げるとともに、被災者に対してお見舞いを述べた。一方で、本県に於いても南海トラフ地震の甚大な被害が予想されていることから、今回の災害を機に、改めて災害に対する気運を高め、災害への備えを万全にすることが必要と述べた。
そのうえで、会として関係機関と更なる連携を図り、火災予防に関する事業の推進や申請等のデジタル化、オンライン講習等の新たな課題に取り組む考えを示した。
▲写真は挨拶する坂元理事長、有水会長、表彰式の模様
消防設備関係功労者等表彰では、消防設備等の適正な設置や維持管理に尽力し、協会の発展に貢献した古見潔和氏（旭化成株式会社）と松田浩一氏（設備サービス）、前田昭彦氏（株式会社マエダ工業）に、坂元理事長から表彰状と記念品が贈られた。
来賓挨拶で宮崎県危機管理局消防保安課の寺田健一課長は、毎年４００件前後発生している県内の出火件数について危機感を示しながらも、住宅用火災報知器の設置率が全国平均を上回っていることを説明。設置義務化から１０年が経過し、今後は機器等の交換が課題とし、一層の普及・啓発や維持管理に努める考えを示した。
宮崎県消防長会の有水勇一郎会長は、能登半島地震で災害救助にあたっている約２０都府県の緊急消防援助隊の活動を報告。ピーク時に約２３００人が現地で捜索活動等に従事したことを説明した。また、県内消防本部に於いて救急の出動件数が過去最多を更新したことへの取り組みや、ＤＸ・オンライン化の普及等に努める考えを示した。
セミナーでは、日本消防設備安全センター違反是正支援センターの黒田哲司調査役が、「最近の消防法令等の改正」をテーマに講演。消防用設備等の点検報告制度の概要や点検時の留意事項のほか、近年に改正された消防法令に関して、改正に至った経緯や見直し内容の要点を説明した。
また、「消防用設備等の奏功及び事故事例」をテーマに講演を行った同センターの宇津澤弥生次長は、火災の発生状況の推移や発生事例を紹介するとともに、消火用設備の使用時の留意点等を解説した。