▲写真は挨拶する河野会長、加行所長、会合の模様
一般社団法人宮崎県法面保護協会（河野裕介会長）は１０月３日、延岡市内で西臼杵支庁及び延岡・日向土木事務所との「県北地区意見交換会」を開催した。出席した会員企業の代表と土木事務所等の職員が、総合評価落札方式を含む入札契約制度や設計・積算等の現状を踏まえ、これに基づく課題や改善策について意見を交わした。
会合には、協会から河野会長をはじめとする理事や県北地区の会員ら２１人が出席。県からは、延岡土木事務所の加行孝所長や日向土木事務所の中原学所長をはじめ、各事務所の幹部職員ら１１人が出席した。
挨拶で河野会長は、頻発する自然災害による工事発注が本格化する中、公共事業予算や事業量が増加していることに言及。一方で、建設業界に於いては、人手不足や高齢化、若手の入職減少などで厳しい状況にあり、様々な問題が山積しているとした。
スムーズに現場を進捗させるためには、「意見交換を通じて様々な問題点の解決に取り組み、受発注間で仕事のやりやすい環境を構築することが重要になってくる」と指摘。意見交換会が有意義な対話の場となることに期待を込めた。
延岡土木事務所の加行所長は、建設産業の喫緊の課題である担い手不足の解消に向けて、現場の環境改善を通じた働き方改革を推進していく考えを示し、共に切磋琢磨しながら、県民の安全・安心の暮らしに繋がる県土づくりに協力を求めた。
意見交換会では、▽入札制度▽設計・積算▽その他―の各テーマに基づく３項目の議題について協会が提案。入札制度に関しては、法面工事機械の保有状況の調査結果が指名競争入札で活かされていないことを踏まえ、適切に評価してもらうよう求めた。
また、早すぎる発注（前施工が完了するまで長期に工事着手できない案件）があったことに関しては、仮に一時中止命令が出たとしても経費が発生し、配置技術者を別工事に配置する場合には条件が付与されるため、適切な時期に発注してもらうよう求めた。
設計・積算に関しては、逆巻施工に於ける段ごとの施工面積に対する見積単価での設計や、除根に要する費用の準備費への反映など、適切な設計積算や柔軟な設計変更での対応を要請。急傾斜工事に於いて、適正な工期設定及び詳細設計の検討を含めた「設計段階における三者検討会議」を開催してもらうよう提案した。
会議ではこのほか、ワンデーレスポンスや遠隔臨場の適切な実施、育児休暇の取得についても、実情を踏まえた改善策を提案。法面工事の現状や今後の課題・問題点についてフリートークも行った。