一般社団法人宮崎県建築業協会（佐田正博会長）と宮崎県は、「地域工務店等による建築物等への宮崎県産木材利用促進協定」を締結した。建築大工等の人材育成や県産木材の利用拡大を通じて、２０５０年ゼロカーボン社会の実現や森林資源の循環利用、林業・木材産業や地域の活性化、ＳＤＧｓの達成などに貢献する。
２０２１年１０月施行の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に伴い、建築物における木材利用を促進するため、建築物木材利用促進協定制度が創設された。建築主となる事業者等は、建築物における木材利用構想を実現するため、国や地方公共団体と協定を締結できる。
今回の協定では、①木造建築の担い手育成に向けた研修会等の実施②みやざき木造マイスターと連携した非住宅分野における木造建築物の普及や外構部での木材利用など新たな県産木材需要の創出③木材関係事業者等との連携体制の強化による県産木材の安定確保④木材利用の良さや意義の普及啓発及び森林資源の循環利用の促進―を掲げる。
こうした取り組みに対する協会への支援として、宮崎県は技術的助言や県産木材の利用及び支援等に関する情報の提供、木材利用に関する相談窓口及びみやざき木造マイスター等の紹介、協定に基づく協会の取り組みの広報を行う。
８月３０日に県庁で協定締結式を行い、佐田会長と河野俊嗣知事が協定書を取り交わした。河野知事は、「今回の協定が大きなターニングポイントだったと言えるよう、しっかりと連携していきたい」と述べた。佐田会長は、「本県の豊かな県産材を積極的に使用していけるよう提案していきたい」と意気込みを語った。