▲写真は訓練の模様
本格的な台風シーズンに備え、国土交通省九州地方整備局の宮崎河川国道事務所と宮崎港湾・空港整備事務所は９月１３日、両事務所に所属する入省１～２年目の若手職員を対象とした災害対策車両の操作訓練を宮崎市内で行った。参加した１３人の若手職員に対して、指導員が照明車や対策本部車の操作・設置方法を指導した。
開始式で宮崎河川国道事務所の堤宏徳総括地域防災調整官は、準備された車両を示しながら、先人が作業の迅速性や安全性を考えて改良を重ねた、国交省の現場力を発揮する車両であることを説明。「訓練を通じて車両の種類や操作方法を学び、皆さんが災害対策をマネジメントする際に役立ててもらいたい」と呼び掛けた。
参加者は３つの班に分かれて訓練を開始。種類が異なる２台の照明車の操作訓練では、災害現場等で建設機械や作業員が夜間作業を行う際に十分な明るさを確保できることや、県内では鳥インフルエンザの防疫作業等の際に出動したことを説明。若手職員は、操作盤やリモコンで車両のブームや伸縮ポール、照明を実際に操作した。
また、簡易遠隔操縦装置（ロボＱＳ）を取り付けたバックホウのデモンストレーションでは、堤氏が操作用無線機でバックホウを遠隔操作する模様を見学。堤氏は、「発注者として最も大切なことは、作業を行う人達の安全を確保すること」と説き、迅速性や安全性を確保できる装置が、災害現場等で活躍していることを説明した。
一方で、災害発生時に現地に駆け付け、復旧活動の基地となるよう、発電機やトイレなどの生活機能を搭載した対策本部車を設置する方法も確認。このほか、散水車や排水ポンプ車、パトロールカー、待機支援車、衛生通信車、情報収集車について、指導員から車両の仕組みや役割に関する説明を受けた。