宮崎市は、新庁舎建設の際に必要となる仮設庁舎として、移転予定である株式会社宮崎放送（ＭＲＴ）の現社屋を活用する方向で具体的な検討・協議を開始すると発表した。使用するのは４階～７階の約３０００㎡と駐車場の一部で、活用時期は２０２７年１月以降の約４年間を想定。近隣の相場等を参考に、賃借料等について協議を進める。
９月１日に行われた市長定例会見で、清山知憲市長が仮設庁舎として活用を検討・協議する建物や理由を説明した。
新庁舎建設に係る基本構想では、現庁舎敷地に整備する新庁舎の面積を４万１０００㎡と設定。１棟に集約して建て替える配置案を基本に検討を進めるが、事業費抑制の観点から、仮設庁舎を必要としない分棟型も検討する。階数は１２階建。概算事業費は、１棟集約型の配置案で約３１９・２億円、分棟型の配置案で約２９７・５億円を見込む。
このうち１棟集約案では、約１７億円をかけて隣接する橘公園に仮設庁舎を建設する予定としていたが、仮設庁舎（延床面積約５４００㎡、うち執務室約３６００㎡）の規模がＭＲＴ現社屋の４階～７階の規模とほぼ一致していることや、活用時期（２７～３０年度）が同社の移転時期と一致していることから、現社屋の活用を検討・協議する。
新庁舎の建設に関しては、現在、基本計画策定業務が進捗中。計画策定後、２４～２５年度に基本・実施設計、２６年度に建設工事に着手し、最短で３１年度の全庁運用開始、３３年度の事業完了を目指すとしている。
《宮崎市の発表資料》