▲写真は挨拶する河野会長、平部所長、会議の模様
一般社団法人宮崎県法面保護協会（河野裕介会長）は８月２５日、宮崎市内で県央・県南・県西地区の各土木事務所との意見交換会を開催した。出席した会員企業の代表と土木事務所の職員が、総合評価落札方式を含む入札契約制度や設計・積算等の現状を踏まえ、これに基づく課題や改善策について意見を交わした。
会合には、協会から河野会長をはじめとする理事や県央・県南・県西地区の会員ら２４人が出席。県からは、宮崎土木事務所の平部隆典所長や都城土木事務所の小牧利一所長をはじめ、各土木事務所の幹部職員ら１８人が出席した。
挨拶で河野会長は、突発的な豪雨や熱中症のリスクなど、昨今の現場を取り巻く状況を踏まえ、「様々な規制や法律の中で、臨機応変に対応していくことが求められている」と指摘し、意見交換会が有意義な対話の場となることに期待を込めた。
県側を代表して挨拶した宮崎土木事務所の平部所長は、激甚化・頻発化する自然災害について言及し、協会の迅速な対応に感謝の意を示すとともに、喫緊の課題である担い手不足の解消に向けて、環境改善を通じて働き方改革を推進していく考えを示した。
意見交換会では、▽入札制度▽設計・積算▽その他―の各テーマに基づく３項目の議題について協会が提案。入札制度に関しては、法面工事機械の保有状況の調査結果が指名競争入札で活かされていないことを踏まえ、適切に評価してもらうよう求めた。
また、早すぎる発注（前施工が完了するまで長期に工事着手できない案件）があったことに関しては、仮に一時中止命令が出たとしても経費が発生し、配置技術者を別工事に配置する場合には条件が付与されるため、適切な時期に発注してもらうよう求めた。
設計・積算に関しては、逆巻施工に於ける段ごとの施工面積に対する見積単価での設計や、除根に要する費用の準備費への反映など、適切な設計積算や柔軟な設計変更での対応を要請。急傾斜工事に於いて、適正な工期設定及び詳細設計の検討を含めた「設計段階における三者検討会議」を開催してもらうよう提案した。
会議ではこのほか、ワンデーレスポンスや遠隔臨場の適切な実施、育児休暇の取得についても、実情を踏まえた改善策を提案。法面工事の現状や今後の課題・問題点をテーマに、猛暑に対する県の対応やマニュアルなどについてフリートークも行った。