宮崎県中小企業団体中央会（堀之内芳久会長）は、中小企業振興対策に関する宮崎県知事への要望活動を行った。２０２３年度の要望事項には、原材料等の価格高騰に伴う事業コストの負担軽減対策や人材確保対策への支援充実、公共事業予算の確保、高速交通ネットワークの整備など９項目を掲げた。
宮崎県中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法に基づき設立された特別法人。中小企業の振興発展を図るため、中小企業の組織化と連携による共同事業の推進や県内ものづくり企業への支援を行っており、支援を行っている中小企業組合は４２７組合、傘下企業数は約２万４０００社にのぼる。
８月８日に堀之内会長ら関係者が県庁を訪ね、河野俊嗣知事に要望書を手渡した。河野知事は「要望項目をしっかりと受け止め、できる限り努力していきたい」と述べた。
要望事項は次のとおり①原材料等の価格高騰による中小企業の事業コスト負担軽減対策②ウィズコロナにおける県内中小企業の経済振興③人材確保対策支援の充実④中小企業組合等への支援強化⑤宮崎県中小企業団体中央会の支援体制の充実・強化⑥官公需適格組合の積極的活用⑦県内企業への優先発注・県産品の優先使用⑧実効ある地域振興対策としての公共事業予算の確保⑨高速交通ネットワークの整備。