宮崎県は、建設技術者の事務作業の効率化を図るため、企業にアドバイザーを派遣し、総務部門への分業化やＩＴツールの活用、サポート人材の育成など、各事業者に適した改善計画を提案する事業を開始する。２０２３年度６月補正予算案に、「建設技術者事務効率化アドバイザー緊急派遣事業」として７００万円を盛り込んだ。
時間外労働の上限規制といった働き方改革の推進や建設現場の生産性向上の観点から、技術者が現場に専念できる環境を構築するため、建設業者にアドバイザーを派遣し、技術者の負担となっている事務作業について課題を洗い出すとともに、課題解決に向けた検討や提言書の作成を行うなど、業務効率化の取り組みを伴走支援する。
事業ではこのほか、建設業者向けに、事務効率化に関する講演や事例紹介等も実施する。事業期間は２３～２５年度の３年間。成果指標として、当該事業を活用し、業務の効率化に取り組む建設業者数を６０者と設定する。