三股町は、五本松団地跡地を活用した交流拠点施設整備事業に関して、ＰＦＩ法に基づく事業の実施方針案をまとめ、これに対する市場調査を実施する。民間事業者との対話を通じて、実施方針に対する民間視点の意見を把握し、事業の実現性を高める。６月５日から３０日まで、対話型市場調査の参加申し込みを受け付ける。
同事業では、五本松団地跡地（大字樺山字五本松の一部、敷地面積約２・２㌶）を有効活用し、暮らしの魅力を高める新たな拠点として、「学び」「子ども子育て」「健康づくり」「買い物と食」の４つの機能を備えた交流施設（民間機能との複合施設）の整備を行い、整備施設の一体的な維持管理及び運営を実施するもの。
事業方式に関しては、ＰＦＩ手法を基本に置きながら、官民共同事業体に中心的役割を与える「第６セクターＰＦＩ事業」を採用する。特定事業として選定予定の公共施設部分はＢＴＯ方式を基本とし、民間提案の複合施設等は①ＢＯＴ又はＢＯＯ②借地借家法に基づく定期借地権の設定③コンセッション方式―の提案を可能とする。
第６セクターの事業範囲は、▽公共施設等の企画・設計業務▽公共施設等の整備業務▽公共施設等の維持管理業務▽公共施設等の運営業務▽プロジェクトマネージャーによる全業務のマネジメント▽オーガナイザーによる第６セクター参画企業のチームマネジメント業務―など。施設の整備期間を約２年、維持管理・運営期間を２０年間とする。
事業者は、第６セクターに出資して業務を担う構成企業、または出資はせずに業務を担う協力企業として、まちづくり合同会社みまたと第６セクターを設立する。その際、起業または組織立ち上げに関する実務経験を有する人材を配置することや、官民連携に関する専門的知識と実務経験を要する事業者を構成企業とすることを求める。
構成企業及び協力企業のうち、▽設計及び施工監理業務▽建設業務▽維持管理業務▽運営業務―の各業務を実施する者に対しては、許可要件や同種業務の実績等を求める。
事業の実現性を高めるためには、こうした事業の実施方針案に対して民間事業者の意見を募り、これを反映させる必要があることから、民間事業者との対話型市場調査を実施する。参加対象者は、第６セクターが実施する各業務に参画意向がある法人または個人事業主とし、町から指名停止措置を受けている者等は対象外とする。
参加希望者は、所定の参加申込書及び誓約書に必要事項を記載し、受付期間内にメールで送付する。個別対話の実施期間は６月１２日～７月１４日とし、参加者と個別に日程調整を行う。時間は概ね２時間程度で、参加者の希望に応じる。
調査では、事業に参画することを前提として、事業に関する不明な点や疑問点、事業参画に向けた意欲や可能性、事業に対する親和性のほか、自らのノウハウやスキルを発揮することで創造できる新たな価値について、意見や提案を求める。調査結果は、事業者の名称や知的財産に係る内容等を伏せて、ホームページで公表する。
事業の実施方針案や対話型市場調査の実施要領、関連資料、各種様式は、ホームページで確認できる。問い合わせ先は、企画商工課五本松交流拠点施設推進室（電話０９８６－５２－１１２０、メールsuisin-k@town.mimata.lg.jp）。