▲写真は挨拶する米良会頭、審議の模様
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会（米良充典会頭）は５月３１日、宮崎市内で「第４２回議員大会」を開催し、国や県等の関係機関に対する１６項目の陳情・要望事項を決議した。ウィズコロナに於ける地域振興やカーボンニュートラルの実現に向けた施策の推進、産業人材の育成、社会インフラの整備促進等を盛り込んだ。
決議した陳情・要望事項は、前年度をベースに、ウィズコロナ・アフターコロナへの転換や県内に於ける社会インフラ整備の進捗状況等を踏まえ、内容を充実・拡充するとともに、新規の陳情・要望事項として「海外との経済交流の促進」を盛り込んだ。
ウィズコロナに於ける地域振興では、需要喚起と消費拡大等に向けた支援等を通じて、経済の早期回復を図るとともに、中小企業等が取り組むＤＸ等の新たなビジネスモデルの構築支援、多様な人材が自らの能力やスキルを発揮できる新たな働き方と雇用システムの整備、人手不足業種や成長産業への円滑な労働移動の促進を求める。
また、地域経済の発展や観光振興、救急医療に欠かすことのできない高速交通ネットワークの形成に向けて、東九州自動車道及び九州中央自動車道の早期整備や都城志布志道路の早期完成を求めるとともに、県内重要港湾の整備促進と物流機能の拡充支援、鉄道の整備、自然災害に備えた防災・減災対策の推進などを要望する。
一方で、地域の特性を活かした賑わいのあるまちづくりに向けて、県営プール周辺の整備促進やまちなか活性化に向けた商店会・商業者グループに対するソフト及びハードの支援、堀川運河に代表される歴史的建造物等を活用したまちづくりへの支援を求める。
このほか、カーボンニュートラルが目指す姿や今後の取り組みを具体的かつ早期に提示することや、中小企業及び小規模事業者によるＤＸ人材の育成・確保の取り組みを支援すること、公共事業予算の総額拡大や地場企業への優先的かつ効率的な発注、環境の変化に対応する中小企業等への支援施策の拡充なども求めるとした。
■地域商工振興功労者など表彰
決議後には表彰式を開催し、長年にわたって各地の商工会議所で役員・議員を務めた地域商工振興功労者や、商工会議所共済制度の優秀営業社員に対し、宮崎県知事や日本商工会議所会頭、宮崎県商工会議所連合会会頭から表彰状が送られた。
式典で挨拶に立った米良会頭は、今春に本県で行われたＷＢＣの合宿やＧ７宮崎農業大臣会合を例に、コロナ禍で停滞していた社会経済が動き始めていることに言及。２０２７年の国スポ・障スポの開催に向けた施設整備が着実に進む一方で、大会後を見据えて「これからの宮崎を今一度考えてもらいたい」と訴えた。
米良会頭は、産業や企業を興し、これを持続することが経営者の責任とした上で、経営者自らが行動することの重要性を強調。こうした経営者に対して、伴走型の支援を行う商工会議所であり続ける考えを示し、「より良い宮崎を将来に託すため、皆様の力を貸していただきたい」と呼び掛けた。