▲写真は挨拶する坂下会長、総会の模様
一般社団法人宮崎地区建築業協会（坂下輝男会長）は５月１０日、宮崎市内で２０２３年度「第４７回通常総会」を開催した。総会では、２２年度の事業経過及び決算報告、２３年度事業計画案及び予算案を原案どおり承認したほか、今年３月に一般社団法人宮崎県建築業協会と宮崎県が締結した災害協定について説明を行った。
総会で挨拶に立った坂下会長は、建築資材の上昇に伴う住宅価格の高騰や、各地で頻発化・激甚化する自然災害について言及。こうした情勢の中で、県協会と宮崎県が災害時における被災住宅の応急修理に関する協定を締結したことを報告した。
喫緊の課題である担い手の確保・育成に関しては、宮崎高等技術専門校やポリテクセンター宮崎との連携に加え、大工育成プロジェクトへの講師協力といった取り組みを推進することを説明。また、行政機関への要望に際して、会員数の増加が必要不可欠であることから、新規会員の加入促進にも注力する考えを示した。
２３年度の事業計画では、長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅の建築促進、多様化する住宅ニーズに対応するための講習等の開催、大規模災害時における被災者の住まいの確保、魅力ある職場づくりに向けた雇用環境の整備、給与・休暇・希望の新３Ｋの実現、規矩術に重点を置いた若手大工の育成に取り組む。
公益目的事業に関しては、木の温もりに触れ、創作する喜びを体験してもらうため、小学生を対象とした木工教室を開催するとともに、地域の清掃活動を実施する。このほか、者づくりの楽しさや喜びを体得するため、自由な発想で木材の加工・組立を行う中高生を対象としたデザインコンテストも開催する予定でいる。
例年、総会の場で行っている会長表彰に関しては、今回は該当者がいなかった。