▲写真は挨拶する木村会長、総会の模様
高鍋地区建設業協会（木村尚人会長）は４月２７日、高鍋町内で２０２３年度の通常総会を開催した。総会では、２２年度事業報告書及び収支決算書、剰余金処分案、２３年度事業計画書案及び予算書案、借入金の限度額、新規会員入会の推薦といった各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も原案どおり承認された。
挨拶で木村会長は、新型コロナが猛威を振るう中、地域建設業が社会資本整備の担い手としての使命を果たしてきたことや、災害対応や鳥インフルエンザ対応を通じて、地域の守り手としての役割を再認識したことに言及。ポストコロナ時代に於いても、新しい地域のつくり手としての役割を果たしていかなくてはならないと述べた。
これを踏まえ、「建設業が社会的使命を果たしていくためには、従業員や作業員の健康に配慮するとともに、休日確保による働き方改革や賃金の引き上げ、ＣＣＵＳの普及促進による担い手の確保、ＩＣＴやＤＸによる生産性向上など、様々な課題に取り組まなくてはならない」と述べ、積極的な事業活動を展開していく考えを示した。
来賓祝辞では、宮崎県児湯農林振興局の海野俊彦局長と高鍋土木事務所の小倉浩嗣所長が挨拶。管内で発生した鳥インフルエンザの防疫措置に伴う埋却作業や、昨年の台風１４号被害に係る災害対応に関して、会員の尽力に感謝の意を示すとともに、農林業の発展に向けた基盤整備や社会インフラの整備等について、引き続きの協力を求めた。
議案審議で原案どおり承認された２３年度の事業計画に関しては、地域建設業及び会員企業の健全な発展に向けて、公共事業予算の増額確保や国土強靱化の推進、施工時期の平準化、適正な設計変更及び工期設定等を関係機関に求めていくこと、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）及びＳＤＧｓの取り組みを推進することを確認。
また、２４年４月から建設業に於いても時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、長時間労働の是正と週休２日の確保を図るとともに、会員に対して必要な情報提供を行うとした。このほか、生産性の向上を図るため、ＩＣＴ活用工事の拡大等について発注機関と意見交換を行うとともに、会員企業の普及促進を支援する。