新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は新たに株式会社濱﨑工業や堀内工務店など５社の計画を承認した。２２年度の承認件数は、今回を含めて累計で１９件となった。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
建築用鉄骨製作を手掛ける濱﨑工業（門川町）は、これまで溶接や塗装、組み立てといった二次加工を手掛けてきたが、新たに一次加工品を製造するための設備を導入。切断や穴あけ、開先加工といった一次加工を内製化し、一貫生産を行うことで、納期の短縮や安定化、利益率の向上を図るとともに、他社への一次加工品の販売に取り組む。
一方、建築リフォーム工事業の堀内工務店（三股町）は、同社が培ってきた木材加工に係るノウハウや、代表が長年趣味としてきたドラムの演奏・改造等の経験を活かし、新たに県産無垢材を利用したスネアドラム（小太鼓）の生産・販売に取り組む。新規事業を通じて、経営基盤の強化や音楽業界への県産材のアピールに繋げる。
このほか、諸塚運送有限会社（美郷町）の「木質系産業廃棄物運搬体制の作業効率及び稼働率、安全性の向上を図る役務の新たな提供方式の導入」、ケーキファクトリーフクヤ（日向市）の「地域農家との連携による地元食材を使用したひょっとこジェラートの開発による販路開拓」に関する経営革新計画も承認した。
経営革新制度の詳細は、宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は、各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室（県庁８号館５階、電話０９８５－２６－７０９７、ＦＡＸ０９８５－２６－７３３７）。