宮崎県と宮崎県経済農業協同組合連合会、旭化成株式会社は、新たなイノベーションを活用して持続可能な循環型農業を実現するための連携協定を締結した。Ｇ７宮崎県農業大臣会合の開催を契機に、本県農業のイノベーションを進めるため、国内バイオマス由来の有機液肥を利用した施設園芸システムの事業化を図る。
海外資源に原料を依存する肥料は、不安定な国際情勢等を背景に、国内資源等を活用した安定的な生産構造への転換が求められている。このため、３者の相互の強みを生かした連携と協力体制を構築し、国内バイオマス由来の有機液肥を利用した施設園芸システムの事業化を図り、本県農業及び農業関連産業の成長に寄与する。
協定では、国内バイオマス由来の有機液肥を利用した施設園芸システムの事業化に向けて、施設園芸における「Ｎａｔｕｒｅ Ｐｏｎｉｃｓシステム」（有機液肥の製造システム）の実装に向けた技術確立のほか、ＮＰシステムに適したバイオマス原料の調達体制の構築、同じく有機液肥の流通・販売の検討に取り組むとした。
県は、主要品目におけるＮＰシステムの施肥プログラムの検証や県内バイオマス資源等に関する情報提供を実施。ＪＡ宮崎経済連は、きゅうりやピーマン等でのＮＰシステムの運用・評価（現地実証）、バイオマス原料の調達体制の構築と旭化成への提供、有機液肥の販売に向けた流通等の検討に取り組む。
旭化成は、ＮＰシステムにおける栽培品目に応じた施肥プログラムの設計、県内バイオマス原料の評価・選定、有機液肥の安定化・量産化に係る技術の検討を行う。
４月１０日に県庁で協定締結式を行い、宮崎県の河野俊嗣知事、ＪＡ宮崎経済連の坂下栄次代表理事会長、旭化成の山岸秀之専務執行役員が協定書を取り交わした。
■バイオガス発電で連携協定
宮崎県と新富町、バイオマスリサーチ株式会社は、Ｇ７宮崎県農業大臣会合の開催を契機に、本県農業のイノベーションを進めるため、家畜ふん尿などを活用した集中型バイオガス発電による資源循環システムを構築することを目的とする連携協定を締結した。
バイオガス発電は、家畜ふん尿や食品廃棄物等の原料からメタン発酵でバイオガスを発生させ、これを燃料に使用する発電。発酵後の消化液は液肥として利活用できる。複数の経営体から家畜ふん尿を収集する「集中型」は、現時点で南九州では稼働実績がない。
協定では、県が農業系バイオマスの検証やバイオマス資源等に関する情報提供、消化液の流通・販売に向けた実証展示圃等の設置を行い、新富町がバイオマス原料の調査・研究、原料提供に係る地元生産者等との調整、消化液の肥料としての活用検討を行う。
バイオマスリサーチは、原料ごとのバイオガス発生量や発電量の検証、バイオマス原料の調達に関する経済性の検証、消化液の濃縮や施肥技術、運搬方法の調査研究に取り組む。
４月１７日に県庁で行われた協定締結式で河野知事は、「力を合わせてモデルをつくり、これを県全体に広げていきたい」と期待を込めた。