▲写真は挨拶する鬼束会長、総会の模様
一般社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部宮崎県部会（鬼束宜朗会長）は４月１４日、宮崎市内で２０２３年度の定例総会を開催した。総会では、２２年度の事業報告書及び収支決算書を原案どおり承認したほか、委員会活動や要望活動の充実、研修会及び実務研究会を開催するなどとした２３年度の事業計画を確認した。
挨拶で鬼束会長は、インフラの保守・点検等へのシフト等に伴う補償業務の縮小に伴い、補償コンサル業界の経営環境が依然として厳しい状況にあると指摘。新たな業務の掘り起こしなど業務拡大に取り組む必要性を強調するとともに、研修会や補償コンサルタントＣＰＤ制度を通じて、技術及び資質の向上に努めていることを説明した。
一方で、県部会の厳しい現状を訴えるため、入札契約制度の適正化や業務領域の拡大に向けた要望活動を定期的に行い、発注者から厳しい現状に対する一定の理解を得られたことを報告。今後も、業界の一層の発展のために、強力に要望活動を継続していくことを説明し、県部会活動に対する引き続きの理解と協力を会員に求めた。
議事では、２２年度の事業経過を事務局が報告。前述の要望活動のほか、研修会や実務研究会の開催、宮崎・延岡河川国道事務所の「用地業務における若手の活躍に向けた意見交換会」への参加、日本補償コンサルタント協会九州支部との意見交換会、会員名簿の作成・配布、ホームページの作成などに取り組んだことを説明した。
２３年度の事業計画では、補償コンサルタントとしてのスキルを活かした業務の掘り起こしなど、業務領域の拡大や業界の認知度向上が重要であると指摘。働き方改革を念頭に、起業者ニーズに応えられる資質の維持向上や各種要望活動等に取り組むとした。
具体的には、委員会活動の充実や要望活動等の実施、研修会及び実務研究会の開催、広報活動の推進、行政機関等との連携の強化などに取り組む。このうち要望活動に関しては、引き続き、県に対して入札・契約制度の適正化を求めるとともに、起業者に対して業務領域の拡大等を要望することで、信頼に応えられる企業体制を確立する。
このほか、新たな事業として、大規模な災害発生時にの復旧・復興支援に関して、起業者や関係機関、補償コンサルタントを含む民間事業者が連携して、早期の対応を図るための研修会を実施する。