宮崎県県土整備部は、「令和４年台風第１４号」を対象災害とする復旧・復興建設工事共同企業体制度に関して、指定地域に「西都土木事務所管内」を追加した。入札公告で復旧・復興ＪＶの参加を認めている西都土木事務所管内の工事が対象となる。日向土木事務所管内と西臼杵支庁管内は、引き続き、指定地域とする。
対象工事は、大規模災害からの復旧・復興工事で、指定地域で発注する３千万円以上５億円未満の土木一式工事。発注見通しで対象工事を示し、入札公告にその旨を記載する。入札に参加するためには、事前に復旧・復興ＪＶとして登録する必要がある。
ＪＶの組み合わせは、被災地域内の建設企業と被災地域内外の建設企業（いずれも特Ａ級～Ｂ級）。構成員数は２社または３社で、少なくとも１社は被災地域内企業とする。代表構成員は限定しない。Ａ級が２社以上であれば特Ａ級の対象工事の入札に、Ｂ級が２社以上であればＡ級の対象工事の入札に参加できる。
登録は１企業あたり最大３ＪＶまで。登録された企業の単体入札も可能だが、同一の入札に複数の形態で参加することはできない。希望者は、申請書や協定書を技術企画課入札・技術評価担当に提出する。登録した復旧・復興ＪＶの有効期間は２０２４年３月３１日まで。解散届を提出することで、随時、解散できる。
指定地域の追加に伴い、４月１１日に西都地区建設業協会２階大会議室（西都市三宅９４６４番地２）で制度に関する説明会を開催する。時間は１３時３０分～１５時。事前の申し込みは不要。指定地域の建設業者を対象としているが、管外の建設業者も参加できる。制度の詳細は、公共事業情報サービスで確認できる。
《宮崎県の発表資料》