宮崎県は、新たに導入する「復旧・復興建設工事共同企業体制度」に関して、２月８日と１６日に行った事業者向け説明会の配布資料を公共事業情報サービスに掲載した。復旧・復興ＪＶ制度の導入に伴い、施工体制評価型総合評価落札方式の実施要領と施工体制評価型総合評価落札方式（自己採点型）の実施要領を改正した。
新たに導入する復旧・復興ＪＶ制度では、対象災害を「令和４年台風第１４号」、指定地域を「西臼杵支庁管内」「日向土木事務所管内」とする。対象工事は、大規模災害からの復旧・復興工事で、指定地域で発注する３千万円以上５億円未満の土木一式工事。発注見通しで対象工事を公表し、入札公告にその旨を記載する。
ＪＶの組み合わせは、被災地域内の建設企業と被災地域内外の建設企業（いずれも特Ａ級またはＡ級またはＢ級）。構成員数は２社または３社で、少なくとも１社は被災地域内企業とする（代表構成員は限定しない）。Ａ級が２社以上であれば特Ａ級の対象工事の入札に、Ｂ級が２社以上であればＡ級の対象工事の入札に参加できる。
対象工事の入札に参加するためには、公告日時点で復旧・復興ＪＶとして登録されていることが要件。登録は１企業あたり最大３ＪＶまで。登録企業の単体入札も可能だが、同一入札に複数の形態で参加することはできない。登録した復旧・復興ＪＶの有効期間は２０２４年３月３１日まで。解散届を提出することで、随時に解散できる。
配布資料では、こうした制度の概要のほか、復旧・復興ＪＶのメリットや入札参加資格審査申請方法、電子入札システムで応札する場合の留意事項、総合評価落札方式の型式、復旧・復興ＪＶの施工実績などのＱ＆Ａ方式で解説している。
県は、２月２１日に更新した公共事業の発注見通しで、日向土木事務所管内の災害復旧工事１１件を追加。このうち、工事規模が３千万円以上の６件は、復旧・復興ＪＶの対象工事としている。
《説明資料》