小林市は、住宅政策の基本と位置付ける「小林市住宅マスタープラン（住生活基本計画）」の改定素案をまとめ、ホームページで公開した。計画期間は、２０２２年度から１０年間。成果指標として、居住目的のない空き家の抑制や耐震性を有しない住宅ストックの解消、高齢者住宅及び市営住宅住戸内のバリアフリー化の推進などを設定する。
素案では、市の現況として、自然的条件や人口動向、就業・産業構造、家族形態のほか、土地利用や都市基盤整備、災害危険箇所、住宅・住環境の状況、市営住宅の現況を整理。市営住宅に関しては、２５３棟８０１戸を管理しており、新耐震基準以前に建てられた住戸が約５５％、４０m2未満の狭小住宅が約２０％を占めている。
こうした現況や市民・事業者アンケートの調査結果等を踏まえ、素案では住宅・住環境に関する課題を整理。「安全・安心」を主眼に置きつつ、市の持つ「美しく豊かな自然との共生」と子どもから高齢者まですべての人が「快適に生活」できる住まい・住環境を実現することをプランの目標に掲げ、４つの基本方針を定めた。
基本方針のうち「安全・安心に住み続けられる良質な住宅環境・まちづくり」では、地震や台風など自然災害に強い住環境づくりを進めるとともに、住宅の耐震化の促進やストックの有効活用・適切な除却、道路、公園等の生活基盤づくりや地域公共交通対策など、安全に安心して快適に生活できる住まい・まちづくりを推進する。
また、「公共と民間による重層的な住宅セーフティネットづくり」では、町営住宅の計画的な個別改善等を実施し、管理の適正化を図りつつ、地域コミュニティの形成を活発化する入居体系の推進や、民間活力の活用による新たな公営住宅の整備手法を検討する。若年層の地域定着のため、子育てしやすい環境づくりも推進する。
このほか、「環境問題や居住ニーズの多様化に応じた魅力ある住まい・まちづくり」では、中心市街地の再生や景観整備による地域の魅力向上など、各地域拠点の拠点性やネットワーク強化を推進し、地域活力の向上を図る住まい・まちづくりを進める。脱炭素社会の実現に向けて、環境重視の考え方に対応した住環境づくりを推進する。
このうち、今後優先的に進めていく必要性の高い重点施策には、①高齢者等が安心して自立した生活が可能な住環境の整備②若年・子育て世代を惹きつける住宅・住環境の提供③既存住宅の質の向上と空き家の利活用の促進―を挙げた。
具体的には、コミュニティバス・福祉バスの利便性向上、既存住宅や空き家を活用した若年・子育て世帯向けの良質な賃貸住宅の供給促進、持ち家促進のための助成制度の情報発信、住宅の長寿命化に資する助成制度の情報提供による既存住宅のリフォーム促進、空き家等の適正な管理と利用促進・相談体制の充実などに取り組む。
改定素案はホームページ等で公開し、市内居住者等を対象に２月１５日まで意見を募集する。