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インボイスの留意点など学ぶ 南九州型枠工事業組合

      

▲写真は挨拶する長瀬会長、講師の伊藤税理士、セミナーの模様

 宮崎県及び鹿児島県の型枠工事業者でつくる南九州型枠工事業組合(長瀬貴之会長)は、11月29日に宮崎市内で開催した定例会で、インボイス制度に関するセミナーを行った。2023年10月の制度開始を前に、出席した会員が、インボイス制度の概要や現行制度との違い、制度開始後の留意点などを熱心に学んだ。

 会合で挨拶に立った長瀬会長は、建設産業、ひいては専門工事業に於いて、担い手の確保・育成が喫緊の課題であり、こうした課題の解決に取り組むためには、会社の健全な経営が不可欠であると強調。セミナーを通じて、新たな制度をしっかりと学ぶとともに、疑問に思ったことを積極的に質問してもらうよう呼び掛けた。

 セミナーの講師は、税理士法人わかばハーティスの伊藤慶昭税理士。伊藤税理士は、消費税の基本的な仕組みや課税事業者と免税事業者の定義、納付する消費税額の計算方法などを解説した上で、インボイス(適格請求書)が、売り手が買い手に対して、消費税を納付したことを正確に伝える手段であることを説明した。

 これを踏まえ、インボイスを発行するために必要な登録申請やインボイスに記載する事項、売り手と買い手のそれぞれの立場から見た免税事業者との取引の考え方、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められ取引の事例を紹介。2029年まで、免税事業者からの仕入税額控除を一定割合で認める経過措置なども解説した。

 このほか、免税事業者との取引に際して、一方的に代金の値引き等を要求することが独占禁止法上問題となる恐れがあること、建設工事の請負契約に際して、工事完了後に下請負人が免税事業者であることが判明し、一方的に消費税相当額の一部または全部を支払わないケースが建設業法違反にあたることを説明した。

 質疑応答では、制度開始前に準備しておくべきことなどについて、参加者から質問があった。