宮崎県は、建築基準法に基づく定期報告制度に関する2022年度の講習会を、12月5日に会場受講及びリモート受講で開催する。時間は9時30分から15時30分まで。受講は無料。定員は、会場受講(防災庁舎)が40人、リモート受講が50人。建築技術者を対象に、11月22日まで受講申し込みを受け付ける。
定期報告制度では、一定の用途・規模の建築物等について、一層の安全性を確保するため、その調査・検査を建築士や調査員といった有資格者が行い、その結果を行政庁に報告するよう建築基準法で定めている。16年6月に建築基準法が強化され、県内に於いては報告が義務付けられた建築物や建築設備が大幅に増加した。
講習会では、大臣登録講習の講師がリモート講義で、定期報告制度の概要や特定建築物及び建築設備の定期報告調査のポイントなどを解説する。調査を行う有資格者への社会的要求が増す中、建築物等の調査はもとより、今後の建築設計・工事監理に欠かせない内容となっており、関係者の積極的な受講を呼び掛けている。
受講対象者は、民間及び行政の建築技術者で、資格の有無は問わない。講義用の資料は全員に無料で配付するが、希望者は所定の参考図書(特定建築物定期調査業務基準[2021年改訂版]、建築設備定期検査業務基準書[2016年版]付追補版)を事前に購入し、当日持参する。定員になり次第、受講申し込みを締め切る。
CPDは4単位。受講者のうち希望する者については、定期報告調査・検査の依頼先の参考として、県のホームページ等に名簿を掲載する。講習会の申し込み及び問い合わせ先は、宮崎県県土整備部建築住宅課宅地審査担当(宮崎市橘通東2丁目10番1号、電話0985-24-2944、FAX0985-20-5922)。
《講習会の開催案内》