宮崎県は、住宅の再エネ・省エネ導入を支援する「県民生活エネルギー価格高騰対策・脱炭素化支援事業補助金」の申請を随時受け付ける。昨今のエネルギー価格高騰対策の取り組みを支援するとともに、２０５０年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、再エネ及び省エネ設備の導入や断熱改修の取り組みを補助する。
対象事業は、①太陽光発電設備等導入支援事業②高効率給湯器導入支援事業③断熱改修支援事業―の３つ。導入した設備を住宅で使用することや、設置設備が発電する電力について、原則として全量を自家消費することを補助条件とする。
①は、自家消費を目的とした太陽光発電設備の購入費及び設置工事費、付帯設備として導入する蓄電池の購入費及び設置工事費を補助する。補助額（補助率）は、太陽光発電設備が１㌔㍗あたり３・５万円、蓄電池が補助対象経費の合計額の３分の１以内。
②は、化石燃料をエネルギー源とする給湯設備からコージェネレーションへの更新に要する設備の購入費及び設置工事費を補助する。補助率は、対象経費の合計額の２分の１以内。
③は、既存の窓ガラスから、より断熱性の高い製品に更新する際の設備購入費及び設置工事費を補助する。補助率は、対象経費の合計額の３分の１以内（上限１２０万円）。
補助対象者は、宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者や県税に未納がない者など。個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者、または特別徴収を開始することを誓約した者とする。
詳細はホームページで確認できる。問い合わせ先は、環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当（電話０９８５－２６－７０８４、ＦＡＸ０９８５－２６－７３１１、メールkankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp）。