宮崎県は、令和４年（２０２２年）台風１４号の被害額（９月３０日現在）を明らかにした。分野別の被害額は、土木関係が２５４億６０００万円、農業関係が７０億１２００万円、森林関係が４４億３４００万円、商工関係が１０億４４００万円などで、総額は３９０億８５００万円となっている。数値は速報値で、今後増減する場合がある。
土木関係の被害状況を見ると、道路・橋梁関係が６８６箇所で１６１億２１００万円、河川・砂防関係が２６９箇所で８４億４０００万円、港湾・海岸関係が４箇所で５億４０００万円、公園・下水道関係が８箇所で３億５９００万円となり、全体では被害箇所が９６７箇所、被害額が２５４億６０００万円となった。
一方、農業関係の被害状況は、農作物等が２９億７０００万円、農地・農業用施設等が１１４５箇所で４０億４２００万円となり、被害総額は７０億１２００万円となっている。水産関係は、養殖物・水産関係・漁港等被害が６億３６００万円、森林関係は、林地・林道施設等被害が５１２箇所で４４億３４００万円となった。
このほか、商業・工業関係被害は７９６箇所で１０億４４００万円、文教施設等被害は２０７箇所で２億５１００万円、医療・社会福祉施設被害は７４箇所で７００万円、交通安全施設や県有施設、発電・工業用水道施設等被害は７５箇所で２億４１００万円。
県内の過去の台風被害額は、平成１７年（２００５年）台風１４号が１２８８億５４００万円、令和元年（２０１９年）台風８号が１２億０８００万円、令和２年（２０２０年）台風１０号が４２億０６００万円で、今回の台風１４号被害額は直近１０年で最大規模、同２０年で平成１７年（２００５年）台風１４号に次ぐ規模となっている。
《被害額の内訳》