▲写真は記念誌の表紙
２０２１年５月に創立５０周年を迎えた協同組合宮崎県鉄構工業会（鴨林昌利理事長）は、５０周年の歩みを記念誌にまとめた。今年２月に記念式典を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、式典の開催を中止。関係する官公庁や企業・団体等、記念表彰の受賞者に対して今後順次、記念誌を配布する。
１９７１年５月、鉄工所の地位向上や技術の研鑽等を目的として、組合の前身である宮崎県鉄構工業協会が任意団体として発足。１９８１年２月には認可団体として、２８社で協同組合宮崎県鉄構工業会を設立し、初代理事長に日高太氏が就任した。
９５年のピーク時には４４社だった会員数は、幾多の困難や世界情勢の急激な変化によって２６社まで減少。少数精鋭の組合員が青年部と一致団結し、認定取得支援事業や共同購買・受注事業、教育事業、福利厚生・共済事業、社会貢献活動に取り組んでいる。
記念誌には、鴨林理事長の挨拶に加え、組合顧問を務める古川禎久衆議院議員、同じく蓬原正三県議会議員、宮崎県の河野俊嗣知事、一般社団法人全国鐵構工業協会の米森昭夫会長（今年６月から理事・相談役）が祝辞を寄稿。鉄骨製作工場のグレード区分や適用範囲のほか、会員企業の情報や５０年のあゆみ、思い出の写真等を掲載している。
挨拶の中で鴨林理事長は、創立５０周年の節目を迎えたことに対して、関係官庁や関連業界の指導及び支援、先人達の尽力に感謝の意を示すとともに、業界が直面する課題を解決するために、まずは企業を安定させる必要があると指摘。
経営の安定化のためには、適正価格での受注や適正品質の鉄骨をつくることに注力する必要があり、たゆまぬ企業努力や会員同士の切磋琢磨が、企業価値や信頼性の向上、人財の育成、企業の繁栄といった好循環のスパイラルに繋がるとした。
その上で、「先代より受け継がれ、現代との融合によって磨かれた技術力と経営力を後世へ正しく伝承することが我々の使命」であり、「今後も社会の一翼を担う業界として、地域社会の貢献と責任を全うすべく精進していく」と意気込みを述べている。
創立５０周年を記念して、昨年には会員企業や県内の高校生から組合のロゴマークを広く募集。２６１点の応募の中から、厳正な選考の結果、県立佐土原高等学校の生徒の作品を最優秀賞に選び、これを基にロゴマークを作成した。このほか、５０周年記念表彰として、組合の発展に尽力した歴代理事長及び組合職員を表彰している。