宮崎労働局（田中大介局長）は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる企業として、株式会社木場組をはじめとする都城市内の４社を新たにくるみん認定した。今回の認定分を含めて、宮崎労働局管内のくるみん認定企業数は５０社（うち建設業は３社）となった。
くるみん認定制度は、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備に取り組むため、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を子育てサポート企業として認定するもの。
認定企業に対しては、企業の情報発信を後押しすることで人材の円滑な採用を推進し、求職者とのマッチング向上を図るなど、企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待されるほか、公共調達での加点評価といったインセンティブが付与される。
今回、新たにくるみん認定を取得したのは、医療・福祉事業を手掛ける社会福祉法人豊の里（清水由紀子理事長）、情報通信業のＢＴＶ株式会社（江夏拓三代表取締役）、福祉用具のレンタル・販売等を手掛ける株式会社宮崎ヒューマンサービス（酒井鉄弥代表取締役）、建設業の株式会社木場組（木場智彦代表取締役）の４社。
木場組では、２０１８年９月～２１年７月を計画期間とする一般事業主行動計画で、育児休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供を行うことを目標に設定し、制度に関するパンフレットを社員に配布。その結果、女性の育児休業取得率は１００％を達成し、男性職員１人が子どもの看護休暇を取得した。
また、小学校就学前の子どもを養育する労働者について、育児短時間勤務の措置を講じているほか、毎週第２・第４水曜日をノー残業デーに設定するなど、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置を講じている。
くるみん認定制度の詳細は、厚生労働省等のホームページで確認できる。相談は、宮崎労働局総務部や雇用環境・均等室、労働基準部、職業安定部で受け付けている。