▲写真はセミナーの模様
一般社団法人宮崎県電業協会（牛島宏会長）は９月６日、宮崎市内で２０２２年度の経営セミナー「中小建設企業のＤＸ化対応」を開催した。セミナーには、県内各地から会員企業の経営者や幹部職員ら約３５人が参加。建設業界の現状や課題を踏まえ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用事例などを熱心に学んだ。
開会挨拶で政策委員会の中村吉伸副委員長は、電気工事業界に於いてもＤＸ化が求められる時代であることを指摘。「講習会を通じてＤＸについて学んでもらえれば」と期待を込めるとともに、「今後も情報や研修の場を提供していきたい」と意気込みを語った。
セミナーでは、一般社団法人建設業経営支援協会理事の都築寛志氏（ヒロシ経営コンサルティング代表）が講演。都築氏は、ＤＸ化の推進が生産性の向上や自動運転、ＳＤＧｓ、健康の質の向上、安心・安全な社会の形成に繋がることを説明した。
建設業のＤＸに関しては、技能労働者の減少や従事者の高齢化、労働災害、働き方改革への対応といった業界の課題を踏まえ、国土交通省が非接触・リモート方式の推進やＢＩＭ／ＣＩＭの活用拡大、データの一元管理、無人化施工、熟練技能者の技能データ化による技術開発などに取り組んでいることを紹介。
建設業におけるＤＸが、最適な工法選択や見積価格の決定、作業員及び資材の投入タイミングの最適化、稼働率分析による最適資機材数の算出、高品質で短納期の施工などに繋がるとして、中小建設業がＤＸ化に取り組む必要性のほか、３Ｄデータの取り扱いの習得、業種に応じたＩＣＴツールの積極的な活用などを呼び掛けた。