宮崎県は６月２４日、宮崎県防災会議物資拠点整備部会の初会合を開催。南海トラフ地震等の大規模災害発生に備え、被災者への支援物資の安定供給に資する拠点施設を新たに整備する考えを明らかにした。交通の利便性や災害リスクを踏まえ、県央圏域を中心に用地を選定する。２０２２年度中に整備計画をまとめる見通し。
現在、県が確保している備蓄場所は、▽日本赤十字社宮崎県支部(宮崎市)▽宮崎県消防学校(前同)▽宮崎県防災庁舎(前同)▽都城総合庁舎(都城市)▽延岡総合庁舎(延岡市)▽小林総合庁舎(小林市)▽小林市八幡原市民総合センター(小林市所有)▽元県立都農高校校舎(都農町町所有)―の８箇所。
一方で、２１年度に県が実施した大規模災害時における物資の安定供給に関する調査によると、備蓄物資の算定基礎となる避難者数は約２６．９万人(避難場所避難者と車中泊避難者の合計)で、１６年度時点の想定から約３．２万人増えた。
現物備蓄の増加に伴い、備蓄場所の更なる確保が必要であることや、永続的な利用が保証されていない備蓄場所があること、現在の備蓄場所が専用施設ではないため、効率的な搬入・搬出が困難といった課題を抱えており、備蓄機能だけでなく、広域物資輸送拠点としての機能を兼ね備えた大規模な施設整備が求められている。
県は、こうした課題や最新の避難者数を踏まえ、新たに整備を検討する施設の必要面積を約２千～３千m2と想定。２４日の会合では、県央部に位置する宮崎・東諸県圏域、西都・児湯圏域を中心に、交通利便性や災害リスク等を踏まえ、用地選定を進めることを確認した。７～８月に第２回会合を開催し、更なる検討を行う。