▲モデル＝タレント・岡田結実さん
建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、３月１日～３１日までの１カ月間を「建設業年度末労働災害防止強調月間」と位置付け、経営トップと建設現場の管理監督者、本社・支店と作業所とが緊密に連携して労働災害防止の取り組みをさらに強化するよう働き掛けていく。
第７次建設業労働災害防止５カ年計画（２０１３～１７年度）は、計画期間中の労働災害による死亡災害を20％以上、休業４日以上の死傷災害を１５％以上減少させるとした目標を掲げている。
しかし、技能労働者の不足に加え、建設技能者・作業従事者の高齢化と不適切な工期設定により、建設現場の疲労感・負担感はますます高まっているとの指摘もある。
また、多くの工事が完工時期を迎えるこの時期は、さまざまな作業が輻輳（ふくそう）して行われることもあって、注意力が低下しやすく、労働災害の発生リスクが高まることが懸念されている。
このため建災防は、「建設業労働災害防止規程」と「平成２８年度建設業労働災害防止対策実施事項」で定めている「建設現場における主要災害防止の具体的対策」などを活用。死亡重篤災害につながりかねない墜落・転落災害など三大労働災害に重点を置いた労災防止対策の徹底を促していくことにしている。