▲新ビル外観、１階、学生寮のイメージ
公募型プロポーザル方式で「宮崎県東京ビル再整備事業」の事業者選定手続きを進めていた宮崎県は６月３日、優先交渉権者にヒューリックグループを特定したと発表した。同社の提案によると、２０２３年７月～２６年９月に既存施設の解体工事と新施設の建設工事を行い、２６年１０月の新施設供用開始を目指す。
県の財政負担の軽減や将来にわたる資産価値の維持、立地環境を活かした土地活用の高度化などの観点から、経年劣化が進む既存施設を解体し、対象敷地(１４３８m2)の建築可能容積を最大限に活用して、跡地に施設を建て替る。フロンティアオフィスや学生寮、職員宿舎といった県施設に、事業者が提案する民間施設を合築する。
新施設に整備する県施設は、▽職員宿舎▽学生寮▽その他施設(フロンティアオフィス、コワーキングスペース、会議室、事務室等)▽屋外付帯施設。建設地が第二種文教地区にあたるため、民間施設に関してはキャバレーやナイトクラブ、喫茶店など風営法の適用を受けるもの、ホテル・旅館、劇場・演芸場・観覧場等は不可としていた。
事業手法に関しては、対象敷地に定期借地権を設定し、事業者に貸し付ける。事業者は、既存建物の解体、新施設の設計・建設を行い、施設完成後、県が県施設部分を事業者から買い取り、事業運営期間を通じて維持管理及び運営を行う。事業者は、民間施設を所有し、自らの費用負担で維持管理及び運営を行う。
同社の提案によると、新たな東京ビルの建築概要は、構造が鉄骨造、階数が地上１１階・地下１階。県施設と民間施設の延床面積の合計は８７８５m2。供用開始から事業終了までの事業運営期間は６９年間。施設解体費及び県施設買取額を２０億９３３０万円(税込)、県が受け取る借地料を年額９０００万円と提案した。
県施設は１階～６階の延床面積３５７４m2で、１階にフロンティアオフィスやコワーキングスペース、県情報発信スペース、会議室が入居し、２～３階に学生寮(男女計５２室、共同自炊室・洗濯室)、４～６階に職員宿舎(４０戸)を配置する。７階～１１階には民間施設として賃貸オフィス(延べ床面積５２１１m2)を配置する。
ヒューリックグループの構成企業と担当業務は次のとおり。
▽代表事業者＝ヒューリック株式会社(民間施設所有・民間施設等マネジメント)
▽構成員＝株式会社竹中工務店(既存施設の解体設計・解体、新施設の設計・建設)、坂口建設株式会社(建設)、株式会社戸髙コーポレーション(建設)、株式会社安井建築設計事務所(工事監理)、ヒューリックビルマネジメント株式会社(維持管理)。
※イメージ図は県ＨＰより