▲写真は挨拶する井上理事長、総会の模様
宮崎県解体工事業協同組合(井上康典理事長)は５月２７日、宮崎市内で２０２２年度の通常総会を開催した。総会は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、少数の出席者で開催。２１年度事業報告及び決算関係書類、２２年度事業計画案及び収支予算案、定款変更などの各議案を原案どおり承認した。
挨拶で井上理事長は、世界的な物価上昇や燃料費の高騰が解体業界にも影響を及ぼしていることを説明。若年層の業種離れや労働者の高齢化など、様々な課題を抱える中で、「若者が憧れる業界」「自慢できる業界」を目指していく必要性を説くとともに、空き家問題や石綿調査者への対応といった新規事業に取り組む考えを示した。
議案審議では、２１年度の事業経過を事務局が報告。新型コロナ感染拡大の影響で、特別教育や実務研修、先進地視察をはじめ予定していた多くの事業が中止に追いやられる中、組合設立４０周年の記念誌を作成し、会員及び関係機関に発送したことや、空き家問題に対応するための会議に参加したことなどを説明した。
２２年度に関しては、「新たな事業展開と発信力強化」をスローガンに掲げ、従来から展開している特別教育の周知に加え、解体工事の共同受注や石綿含有建材事前調査の斡旋事業を通じた組合員への貢献、これらの事業展開を一般に広く周知してもらうためのリーフレットの活用やホームページの充実などに取り組む。
具体的には、組合員の拡充や解体工事施工技士登録更新講習への協力、各種研修の開催、建設リサイクル法に基づく合同パトロールへの参加、安全パトロールの実施などに取り組むとともに、木造建築物解体工事作業指揮者、フルハーネス型安全帯使用作業、石綿取扱作業従事者、足場の組み立て等の業務に関する特別教育を開講する。
このほか、県及び自治体と締結している防災協定に迅速に対応するための体制を構築。空き家条例を設定している自治体と協議を行い、増加する空き家対策の一環として、適正管理の推進に寄与する協定の締結を目指す。
新規事業では、組合が行政機関や個人等から解体の依頼を受け、これを組合員に斡旋する「解体工事の調査及び共同受注に関する事業」、組合が団体や事業者から解体工事の調査依頼を受け、これを組合員に斡旋する「解体工事の調査斡旋」に取り組む。
一方、組合表彰規定に基づく２２年度の理事長表彰は、功労者表彰を石山和美氏(旭興産)、優良事業所表彰を原田建設、優良従事者表彰を吉川賢治氏(西條組)と原直人氏(旭興産)がそれぞれ受賞した。