宮崎市は、２０２３年度の国の施策、予算に対する提案・要望をまとめた。要望事項は、新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災、国土強靭化に係る予算総枠の確保など１８項目。５月２６日～２７日に市長や企画財政部長、建設部長が本県選出国会議員、関係省庁に対して提案・要望活動を行う。
内閣府に対しては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続と協力要請推進枠の地方負担分の明示」や「南海トラフ巨大地震対策のための財政支援」などを要望。総務省には、「地方分権の推進のための税財源の充実確保」や「消防施設等の整備促進」などを求める。
また、文部科学省には「学校施設に係る大規模改造(老朽)の補助要件」を要望。厚生労働省に対しては、「国による子どもの医療費助成制度の創設」や「地域生活支援事業費等補助金の適正な交付」「新型コロナウイルス核酸検出等の保険適用検査に係る費用負担」などを求める。
農林水産省には、「かんしょ重要病害虫対策事業の採択対象者の拡大」や「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)に係る継続的な予算枠の確保」「経営所得安定対策等関連予算の確保」「農地中間管理事業に対する支援の充実」「農業農村整備事業に係る予算枠の確保」などを求める。
国土交通省に対しては、宮崎市の国土強靱化地域計画に基づく「防災・減災、国土強靭化、予防保全による老朽化対策等及び安全・安心な市民生活の確保」及び「安全・安心や賑わいを創出する空間づくりと豊かな地域社会の構築」に係る予算総枠の確保を要望する。
このほか、環境省に対しては、循環型社会形成推進交付金の適正な交付や廃焼却施設の解体費に関する財政支援措置、一般廃棄物処分場の適正閉鎖に関する財政支援措置を求める。