▲写真は挨拶する鴨林理事長、総会の模様、組合の法被
協同組合宮崎県鉄構工業会(鴨林昌利理事長)は５月１６日、宮崎市内で２０２２年度「第４２回通常総会」を開催した。新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、２１年度事業報告及び決算関係書類、２２年度事業計画案及び収支予算案を承認。任期満了に伴う役員改選では、理事長に鴨林昌利氏を再選した。
挨拶で鴨林理事長は、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年度に予定していた組合創立５０周年記念事業をはじめとする多くの活動が中止に追いやられたことを報告。ウィズコロナの中で、今年は多くの活動を実施できることを期待しつつ、活動を通じて組合員同士の絆が深まり、互いに繁栄できるよう、組合員に理解と協力を求めた。
議案審議では、２１年度事業報告及び決算関係書類、２２年度事業計画案及び収支予算案などを原案どおり承認。２１年度事業に関しては、認定工場のＰＲや地元優先発注、鋼材・副資材高騰分の価格転嫁に関する要望活動のほか、共同受注事業の見直し及び推進、人材育成を目的とした講習会などに取り組んだことを報告した。
２２年度の事業方針に関しては、世界情勢の変化に伴う原油・資材価格の高騰といった懸念事項がある一方、国民スポーツ大会の開催に向けた本県での施設整備が本格化する中、業界の発展と若年労働者の確保・育成に努めつつ、国土交通大臣認定工場として高品質な製品を提供するため、技術の向上に努めることなどを掲げた。
これを踏まえた２２年度の重点推進事項では、公共工事や大型民間物件における認定工場のＰＲと地元優先発注、庁舎・学校・病院施設等の鉄骨造化のほか、鋼材・副資材等の価格高騰分の転嫁等に関する要望活動を実施。また、福利厚生事業や共済事業、ボランティア活動の推進、会員の加入促進などに取り組む。
会員の経営安定を図るため、適正価格による受注の確保と契約の適正化に努めるとともに、地場産業の育成を目的とした共同受注事業等に対する理解と協力を発注者に求める。技術講習会や安全講習会を通じて、品質の向上と人材育成、安全確保に努めつつ、ホームページ等で組合や会員の情報を広く発信する。
総会ではこのほか、５０周年記念事業の一環として、県内高校生を対象に募集した組合のロゴマーク入りの法被も披露された。
＊新役員は次のとおり(敬称略)
▽理事長＝鴨林昌利(鴨林鉄工)
▽副理事長＝冨永豊和(冨永鋼建)、齋藤嘉憲(齋藤鐵工所)
▽理事＝大城雅春(楠本鉄工建設)、郡史祐(郡鉄工所)、赤木紀政(赤木鉄工所)、山村博邦(山村鐵工建設)、宮里孝弘(宮里鐵工建設)、黒木英崇(第一鉄工所)
▽監事＝山口順一(山口鉄工建設)、阿萬正紀(戸敷興業)
▽相談役＝齋藤照憲(齋藤鐵工所)、赤木紀(赤木鉄工所)。