スポーツ庁は、従業員の健康増進のため、スポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する「スポーツエールカンパニー２０２２」として、このほど全国の６８５社を認定。県内企業では４社が選ばれ、県内建設業として初めて、日向市の旭建設株式会社(黒木繁人代表取締役社長)が認定された。
スポーツ庁が実施した調査では、成人の週１回以上のスポーツ実施率は約６０％となっており、２０～５０代の働き盛り世代は全体の平均よりも低くなっている。仕事や家事・育児でスポーツを実施する時間がないことが主な要因であり、一日の大半を過ごす職場でスポーツに親しむきっかけづくりを進めていくことが重要となっている。
このため、スポーツ庁では、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、スタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定している。
県内建設業として初めて、スポーツエールカンパニーに認定された旭建設では、毎朝のラジオ体操第１・第２やオリジナル３分間体操の実施、年２回の健康に関するセミナーの開催、クラブ活動費の助成などの取り組みが高く評価された。同社では今後も、安全と健康を第一に考え、社員の健やかな生活を応援していく考えている。
県内企業ではこのほか、自社保有のトレーニングマシンで体力の維持・向上に取り組んでいる株式会社ラヴィータ(宮崎市)、スポーツジムとの連携やサークル活動の実施等に取り組んでいる株式会社宮崎銀行(宮崎市)、始業前の体操やアプリを活用したウォーキングイベント等に取り組んでいる宮崎キヤノン株式会社(高鍋町)を認定した。
スポーツ庁では、認定企業の取り組みを広く周知することで他企業への横展開を促し、ビジネスパーソンのスポーツ実施率の向上を目指すとともに、従業員の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる企業の社会的評価の向上を図る考え。併せて、働き盛り世代をはじめ、国民全体のスポーツ実施率の向上に繋がることを期待している。