国土交通省宮崎河川国道事務所は１月２５日から２月１４日まで、２０２２年度の「災害時協力会社」を募集する。募集対象は、応急対策工事等５部門、災害対策車の出動支援１部門、応急対策設計業務２部門、空中からの情報収集１部門の計９部門。
管内の河川や海岸、国道、砂防施設等について、災害発生時に迅速・的確な復旧対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者等と事前に協定を締結し、協力体制を整える。協定期間は２２年４月１日から２３年３月３１日までの１年間を予定する。
応募資格は、九州地方整備局の競争参加資格で必要な業種の認定を受けていること、指定区域に本店や支店等の営業所が所在すること、元請けなどとして同種工事・同種業務の実績を有すること、希望区間の出張所等に所定の時間内で到達できることなど。
協定締結を希望する者は、所定の申請書に必要事項を記入し、添付資料と併せて各部門の担当へ申し込む。複数部門への応募も可能。評価基準表に基づき、提出書類を総合的に評価して、協定締結企業を選定する。選定結果は３月下旬までに通知する。
前年度の協定締結社数は延べ１５５社。出動実績は、災害対策車の出動及び河川巡視等が５社(延べ５回)、道路巡視及び応急作業等が１４社(延べ２７回)、７月豪雨(鹿児島県)及び８月豪雨(佐賀県)の応援対応が５社などとなっている。
募集要領や申請書等は、宮崎河川国道事務所のホームページからダウンロードできる。問い合わせ先は、総括地域防災調整官または河川管理課保全対策官(電話０９８５－２４－８２２１)。個別の内容は各部門担当で受け付ける。
各部門の①業務内容②募集地域―は次のとおり。
▽災害時等の応急対策工事等(河川・海岸)＝①大淀川、小丸川、宮崎海岸の直轄管理区間における災害時等の応急対策工事・洪水時巡視・緊急内水対策車の運用②宮崎・高岡・本庄・都城・高鍋・宮崎海岸の各出張所管内
▽災害時等の応急対策工事等(道路)＝①国道１０号、国道２２０号、東九州自動車道の災害時等の応急対策工事及び異常時道路巡回等②宮崎維持出張所管内、都城及び日南国道維持出張所管内
▽災害時等の応急対策工事等(砂防)＝①霧島砂防の災害時応急対策工事・洪水時巡視②大淀川砂防出張所管内
▽災害時の応急対策工事(機械設備)＝①水門・排水機場・トンネル等の機械設備の災害時等の応急対策②宮崎河川国道事務所管内等
▽災害時の応急対策工事(電気通信)＝①光ファイバー等の電気通信設備の災害時等の応急対策②宮崎河川国道事務所管内等
▽災害対策車の出動支援＝①宮崎河川国道事務所が保有する災害対策車の出動支援②宮崎河川国道事務所管内等
▽災害時の応急対策設計業務(地質関係「調査・測量・設計」)＝①災害時の応急対策に必要な現地調査、検討資料作成(地質調査・解析含む)、測量・設計②宮崎河川国道事務所管内等
▽災害時の応急対策設計業務(測量・設計)＝①災害時の応急対策に必要な現地調査、検討資料作成、測量・設計②宮崎河川国道事務所管内等
▽災害時における空中からの情報収集(航空写真撮影)＝①災害状況の早期確認及び災害の緊急対応検討に必要な航空写真の撮影等②宮崎河川国道事務所管内等。