門川町役場庁舎跡地の活用を検討していた検討委員会は、跡地活用に向けた基本的な考え方を示した基本構想案をまとめ、１月２４日に町に答申を行った。構想案では、「人との交流が生み出す豊かさを未来につなげる場所」を跡地活用のビジョンに掲げ、魅力発信の拠点や多様な交流が生まれる場所とすることなどを盛り込んだ。
１９６８年建設の役場旧庁舎は、行政需要の多様化や施設の狭隘化・老朽化といった課題が顕在化していたことに加え、南海トラフ巨大地震の津波浸水区域に位置していたことから、町は２０１７年度に新庁舎を移転建設することを決定。１９年９月から建設工事に着手し、２１年３月に新庁舎が完成、同年５月に開庁した。
一方で、旧庁舎跡地は町の中心部に位置し、持続可能なまちづくりの観点からも重要な場所であることから、地域住民や各種団体の代表、町議会議員、学識経験者、公募委員でつくる「庁舎跡地利用検討委員会」を設置。１９年１２月から跡地及び建物の有効活用について議論を重ね、委員会としてまとめた基本構想案を町に答申した。
構想案では、庁舎跡地の概況や周辺エリアの現状と課題、町民アンケートの結果を踏まえ、▽魅力発信拠点▽豊かさの好循環▽民間活力の導入―を活用の方向性と位置付けた。このうち「魅力発信拠点」に関しては、町の魅力を高め、立地の強みを生かすことにより、人が集い、多様な交流が生まれる場所とすることを提案した。
また、「豊かさの好循環」では、町内及び県内に好循環が生まれる持続可能な仕組みを導入するとともに、産業を育み、雇用を生み出し、暮らしを便利で豊かにする場所とすることを提案。新たに何らかの施設を整備・運用する際には、民間活力を導入し、町の財源負担を軽減できるよう、最適な条件を整理することを求めた。
その上で、構想・計画段階から運営・貸付事業者を見据えたサウンディング型市場調査等を行い、早い段階で公民連携事業を検討することや、調査結果等を踏まえ、公民連携の可能性を含めた現実的な活用案と適切な事業手法を検討・選定していく必要があるとしたほか、ビジョン実現に資する場合には、売却も検討する必要があるとした。
検討委員会がまとめた基本構想案に関しては、２月にパブリックコメントを実施する予定。その後、庁内で庁舎跡地の活用条件を整理した上で、サウンディング型市場調査による民間企業の意見募集を実施する。サウンディング結果を踏まえた条件の再整理や公募要項の作成を行い、公民連携事業または売却に関する公募を行う。