▲体育館、陸上競技場、プール施設の外観イメージ
２０２７年に本県で開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向けて、宮崎県は大会の主会場と位置付ける体育館、陸上競技場、プール施設の整備事業者を決定した。延岡市の体育館は清水・都北・内山特定建設工事共同企業体、都城市山之口町の陸上競技場は清水・都北・下森特定建設工事共同企業体と増田・上田・戸髙特定建設工事共同企業体が本体建設に係る建築主体工事を担当する。宮崎市に整備するプール施設は、鹿島建設グループが設計や施工、維持管理を行う。
■体育館／主体は清水・都北・内山特定ＪＶ
延岡市民体育館の敷地内に新設する体育館の建築規模は、低層部がＲＣ造、屋根部がＳ造と木造、階数は地上２階建、延床面積は１万２９９８m2。メインアリーナには固定席２００８席と可動席１９４４席、サブアリーナには固定席５０４席を配置する。施設整備に係る設計業務は石本・宮崎設計業務共同企業体が担当した。
設計に際しては、機能性・将来性・安全性に優れ、スポーツランドの拠点となるよう、「スポーツランドみやざきの拠点となり、まちの活性化に寄与する体育館」「アリーナの特性と延岡の気候風土を踏まえた工法・環境技術の導入によるＬＣＣ削減」「県民にとって安全・安心な避難拠点・防災拠点施設」をコンセプトに掲げた。
新たな体育館の建設は、既存体育館(別館)解体～サブアリーナ建設～既存体育館(本館)解体～メインアリーナ建設のローリング方式で進める。概算工事費は約８９・１億円で、内訳は▽建設工事費８３億円▽解体工事費３・７億円▽工事監理費等２・４億円。解体工事は宮崎県が一括して発注し、延岡市が費用を負担する。
昨年７月には、一般競争で既存体育館解体～メインアリーナ建設までを行う建設主体工事の入札を執行し、施工業者を清水・都北・内山特定ＪＶに決定。同年９月には、サブアリーナ(施工部分床面積５２２３m2)の設備工事の入札を執行し、電気工事を三桜電気工業、空調工事を富士建工業、管工事を浄水工業にそれぞれ決定した。
建設主体工事の工期は２５年９月３０日まで、サブアリーナの設備工事の工期はいずれも２３年５月２日まで。メインアリーナの設備工事は、２期工事として別途発注する。施工監理業務は石本・宮崎ＪＶが担当する。計画が順調に進んだ場合、２３年５月のサブアリーナ完成、２５年９月のメインアリーナ完成を目指している。
■陸上競技場／建築主体は清水ＪＶと増田ＪＶ
山之口運動公園の区域を拡張して整備する陸上競技場は、県道４２２号の東側をスポーツエリアと位置付け、北側に第一種公認の主競技場、その東側に投てき練習場(整備面積１万４０００m2程度)を配置。主競技場の南側に第三種公認の補助競技場、その西側に多目的広場(整備面積１万６０００m2程度)を配置する。
主競技場の建築規模は、ＲＣ造(屋根部分Ｓ造)４階建、延床面積は２万２８０９m2。メイン・バックスタンドの座席席を１万１５００席程度、サイドスタンドの芝生席数を３５００席程度とする。官庁施設の総合耐震・津波計画基準に基づき、耐震性能目標は構造体をⅡ類、非構造部材をＡ類、建築設備を乙類とする。
フィールド内の走路は、４００ｍ×９レーンの全天候舗装を計画。走幅跳びや三段跳び、棒高跳び、走高跳びに対応する跳躍競技施設、砲丸投げや円盤・ハンマー投げ、やり投げに対応する投てき競技施設、水壕を含む障害物競走施設、インフィールドのほか、夜間照明設備や電光掲示板(大型映像装置)も整備する。
また、投てき競技の練習に使用する投てき練習場の整備面積は１万４０００m2程度、サッカーや野球など多様なスポーツ等に使用できる多目的広場の整備面積は１万６０００m2程度とする。都城市が整備する補助競技場の規模は、Ｓ造２階建、建築面積１５００m2、延床面積１９００m2。観客席数は１０００席程度を確保する。
一方、県道４２２号の西側は駐車場エリアと位置付け、第１～第３駐車場(合計１２００台程度)のほか、歩行者が道路を横断する前の滞留スペースを兼ねた広場を整備する。県では、これらの施設整備に係る概算工事費を約２１４億円(うち県発注工事１５４億円、都城市発注工事６０億円)と試算する。
昨年１０月～１２月には主競技場建設工事の入札を執行し、メインスタンドとサイドスタンド(施工部分床面積１万７６８８m2)の建築工事及び附帯工事を清水・都北・下森特定ＪＶ、バックスタンド(同５１２１m2)の建築工事及び付帯工事を増田・上田・戸髙特定ＪＶ、電気工事を三桜電工・小田電業・電工社特定ＪＶ、管工事をエイワ、空調工事を久保設備がそれぞれ落札した。
工期はいずれも２４年１２月１３日まで。工事に伴う施工監理業務は、設計業務を担当した佐藤・益田設計業務共同企業体が担当する。２２～２４年度に都城市が補助競技場工事を行い、最終的に２５年３月の整備完了を目指している。
■プール施設／鹿島グループがプール等整備
国スポ・障スポや大規模な公式大会が開催可能な日本水泳連盟公認プール(国内一般・ＡＡ)を、宮崎市錦本町の県有グラウンドに整備する。施設は、５０ｍプール、２５ｍプール、トレーニングルーム、多目的スタジオ、関連諸室、駐車場等で構成。仮設を含む観客席数は２５００席以上で、延床面積は１万３０００m2以上とする。
施設の整備にあたり、県はＰＦＩ法に基づく特定事業として、プール施設の設計・建設・運営及び維持管理のほか、敷地内の余剰地に民間収益施設を整備する事業者を募集。鹿島建設を代表企業とし、▽大和開発▽九南▽日本管財▽シンコースポーツ▽米良電機産業ーを構成員、▽マスジュウ▽梓設計▽岩切設計▽那須設計▽文化コーポレーションーを協力企業とするグループを事業者に決定した。
鹿島建設グループの提案によると、プール施設の構造は鉄筋コンクリート造一部鉄筋鉄骨コンクリート造一部鉄骨造、階数は地上２階、延床面積は１万３４３６m2。施設概要として、５０ｍプールや２５ｍプール、トレーニング室、多目的スタジオ、その他関連諸室、クライミングウォール、駐車場などを挙げる。
事業期間は、プール施設の設計・建設が２４年１２月まで、開業準備が２５年１月から３月まで、運営・維持管理が２５年４月から４０年３月まで。施設の設計・建設・運営・維持管理を含む落札価格は１５５億９４４０万８８００円(税込)だった。
これとは別に、敷地内の余剰地を活用した民間収益施設に関しては、①放送局(事業者＝エムアールティ・ミック)②大学・オフィシャルセンター(同＝米良電機産業)③メディカル・飲食モール(同＝大和リース)―の３施設を提案した。プール施設と一体的に整備することで、まちづくりの視点から相乗効果を期待する。
事業者選定時の審査講評では、同社の提案した事業の実施に際して、確実な資金調達計画や劣後ローン等による追加融資枠の確保、手堅い収支計画などを評価したほか、「宮崎駅周辺という場所に求められる機能を考慮しており、プールを核にした多様な施設展開により、にぎわいや地域振興を図っている」などと評価。
また、施設整備に関する評価では、シンボリックさを強調した屋根形状や県産木材を活用した外部デザイン、競技を行いやすい具体的な内部デザイン、信頼性の高い基礎杭の採用や耐震荷重対策等の工夫、歩行・車両動線の工夫のほか、現場の快適環境整備により建設業のイメージアップや担い手確保を図っていることが評価された。
また、民間収益事業に関する評価では、適切な配置計画でプールとの相乗効果を期待できることや、各収益事業者の財務状況に問題がないこと、資金調達・収支計画の見込みが具体的であること、多様な事業主体による多彩な地域活性化策が提案され、恒常的な人流によるにぎわい創出を期待できることなどを評価した。
※イメージ図は宮崎県提供