公募型プロポーザル方式で「宮崎市新庁舎建設基本構想策定支援業務委託」の事業者選定手続きを進めていた宮崎市は、受託候補者に日本総合研究所を特定したと発表した。庁舎整備に係る基本理念や基本方針、建設場所・配置・機能・規模・事業費・事業スケジュール等の基本的な考え方を整理した基本構想の策定を支援する。
防災拠点としての機能確保など、現庁舎が抱える課題を踏まえ、市は庁舎を建て替えで整備することを決定。新庁舎の建設エリアに関しては、市民検討会からの報告や市議会からの提言を踏まえ、防災や利便性、まちづくりなどの観点から、「宮崎駅周辺」及び「現地を含む橘通周辺エリア」を対象に検討する方針を示していた。
当該業務では、①現庁舎の現状や課題の整理②新庁舎整備の基本理念・基本方針の整理、機能の検討・整理③新庁舎の規模の検討・整理④新庁舎の建設場所の検討・整理⑤事業手法の検討・整理⑥事業費及び財源の検討・整理⑦今後の進め方の検討・整理⑧今後の課題の検討・整理―のほか、各種委員会等の運営支援を行う。
このうち、建設場所の選定に関しては、宮崎駅周辺で発注者が示す候補地で各２パターン程度、現庁舎の敷地で５パターン程度の配置計画を検討。建設コストや災害リスク、公共交通機関との連携、中心市街地への影響などを比較・評価し、新庁舎の機能との整合性を確認する。建設場所に関しては、２３年１月を目途に市が決定する。
また、今後の課題の検討・整理では、宮崎駅周辺に新庁舎を建設する場合の現庁舎跡地の利活用のほか、宮崎駅周辺または現庁舎の位置に新庁舎を建設する場合の今後のまちづくりや中心市街地のあり方を検討する。業務の履行期間は、委託契約締結日から２０２３年３月３１日まで。税込の提案限度額は５２４０万円としている。
市は今年９月、同種・類似業務等の履行実績を有する事業者を対象に当該業務を公告。プロポーザルに参加した日本総合研究所、アール・アイ・エー、日建設計、安井建築設計事務所の各社の提案内容について、業務内容の的確性や提案内容の実現性、提案項目ごとの評価、見積額などを審査し、受託候補者を特定した。