▲写真は挨拶する工藤会長、会合の模様
一般社団法人宮崎県法面保護協会(工藤勝利会長)は１１月１５日、宮崎市内で宮崎県県土整備部本課との意見交換会を開催した。出席した会員企業の代表らが、総合評価落札方式を含む入札制度や設計・積算、工事検査のほか、外国人労働者の雇用や働き方改革をテーマに、現状を踏まえた課題等について意見を交わした。
会合には、協会から工藤会長をはじめとする理事や担当委員長ら１１人が出席。県からは、森英彦次長のほか、各課の幹部職員ら１２人が出席した。
冒頭、挨拶に立った工藤会長は、今月２日に西臼杵支庁及び各土木事務所との意見交換会を開催し、有意義な意見交換ができたことを報告。一方で、不調・不落対策や人材不足、事業継承といった喫緊の課題に対して、受発注者が連携して取り組む必要性を強調した上で、今会合で有意義に意見交換できることを期待した。
県側を代表して挨拶した森次長は、経済対策として政府が今後まとめる補正予算案に、国土強靱化に向けた公共事業関連費が盛り込まれる見通しであることに言及。昨年度は同じケースで、担い手不足等による不調・不落が課題となったことから、「解決できる問題は解決して、スムーズに予算執行できる体制を整えたい」と述べた。
意見交換では、各地域に技術力・経験を有する企業及び技術者を確保していくため、総合評価落札方式等における入札参加資格の施工実績要件の見直しの検討を要請。提出書類の簡素化や、消防団員として活動していた者に対する評価のほか、災害対応力の強化を図る観点から、協会独自の協定を加点対象としてもらうよう求めた。
設計・積算に関しては、発注段階で残土処分場が決まっていないケースがあることから、基本的には発注者側で事前に確保してもらい、受注者が探さざるを得なかった場合には、設計変更でこれに要した費用に対応してもらうよう要請。斜面工事の立木伐採経費について、専門業者等の見積りによる積算を徹底してもらうよう求めた。
このほか、資材を仮置きした際の現場への小運搬に係る費用や、設計条件と乖離が生じた際の逆巻き施工における吹付プラント設置撤去費等についても、適切な設計積算や設計変更で対応してもらうよう要請。現場の負担を減らすための工事書類の更なる簡素化や、工事成績評定通知書に係る創意工夫の詳細な評価の記載なども要望した。
近年、県内に於いても外国人労働者や技能実習生を受け入れている企業が増えてきていることから、これらの企業を入札制度等で評価するなど、外国人労働者を雇用しやすい施策の強化を要望。週休２日を確実に実行できる実工程に見合った工期設定、発注時期の検討、繰り越しを前提にした発注等についても意見を交わした。