宮崎県は、２０２２年度にＩＣＴ活用工事を拡大する方向で検討を進めている。ＩＣＴ土工で、発注者指定型(土工量１万m3以上)と施工者希望型(同１万m3未満)の土工量をそれぞれ引き下げるとともに、現在はＩＣＴ土工の関連工種として実施している法面工事に関して、ＩＣＴ法面工として単独で実施できるよう、要領の見直しを検討する。
県のＩＣＴ活用工事は、土工量１万m3以上の工事を対象に、発注者指定型として１７年度に試行を開始。１８～１９年度は、予定価格３０００万円以上の土工を含む土木一式工事を対象に、土工量１万m3以上を発注者指定型、同１万m3未満を施工者希望型として実施。２０年度には、予定価格１５００万円以上まで対象を拡大した。
工種別では、１７年度から試行を開始したＩＣＴ土工の本格運用に合わせて、２０年度からＩＣＴ土工の関連工種として▽作業土工(床掘)▽付帯構造物設置工▽法面工(吹付工)―の試行を開始。２１年度にはＩＣＴ舗装工の試行を開始するとともに、３次元データの部分的な活用を認める簡易型ＩＣＴ活用工事の試行も開始した。
県内企業の取組実績をみると、１７年度は２件(新規実績業者数２社)、１８年度は３６件(同２６社)、１９年度は３８件(同１７社)、２０年度は６６件(同２１社)でＩＣＴ活用工事を実施。実施件数は１４２件で、実績業者数は７２社となった。ランク別に見た実績件数の内訳は、特Ａ級が８５件、Ａ級が３６件、Ｂ級が１０件となっている。
ただし、２０年度に関しては繰越工事があるため、今後の受発注者間協議で件数等がさらに増加する見通しとなっている。
県では、建設現場の生産性向上や建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向けて、九州・沖縄ブロックの国・県・政令市でつくる九州・沖縄ブロック土木部長等会議で「ＩＣＴ活用工事の更なる普及・拡大」に取り組む方針を申し合わせたことを踏まえ、２２年度のＩＣＴ土工の対象拡大やＩＣＴ法面工の実施に向けた検討を進める。