国立大学法人宮崎大学は、船塚団地の土地有効活用に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。応募のあった建設業関係の３グループは、環境対策を目的とした施設や、物販・医療・低層の賃貸住居・飲食施設等を配置することを提案。同大学では今後、事業者公募の実施に向けた公募条件の整理・検討を進める。
対象用地は、附属幼稚園と緑地で構成する船塚団地(宮崎市船塚１丁目１番地)で、最大貸付可能面積は約１万４５００m2。大部分は緑地で、一部に畑や駐車場、ビオトープ、Ｓ造平屋の建物、防球フェンスが設置されている。駐車場や樹木、ビオトープの撤去・残置はいずれも可能で、建物や防球フェンスは事業者の負担で撤去できる。
民間事業者へ貸付による土地の有効活用を図るため、同大学は事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループを対象に、市場調査の参加希望者を募集。応募のあった建設業関係の３グループを対象として、９月２７日～２８日にヒアリングを行い、１１月１日に対話結果の概要をホームページで公開した。
対話では、参加グループが環境対策を目的とした施設や、物販・医療・低層の賃貸住居・飲食施設等を配置することを提案。「事業用地は旗竿地であり、収益施設の誘致には注意が必要」「事業用地の北側及び北西側の道路の利用について、近隣住民の理解が得られない場合は提案への影響が大きい」といった意見が寄せられた。
また、「附属学校園に隣接しているため、機能的にも相互補完や相乗効果のある事業用途や活動を想定している」との意見があったほか、ビオトープや樹木については「利用価値が高い」「維持管理が困難なためビオトープは撤去予定」とする意見があった。貸付期間については、１０年程度から５０年以上の提案があった。
今回の調査で、事業用地の有効活用の可能性が確認できたことを踏まえ、同大学では今後、行政等との協議を重ねつつ、事業者公募の実施に向けた公募条件の整理・検討を進める。公募要項・評価基準案等の作成後、実現の確度を高めるために再度、公募要項・評価基準案等に対するサウンディング調査を実施する予定でいる。